石岡市議会 2022-02-28
令和４年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-02-28
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和４年２月２８日（月曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（
菱沼和幸君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２０名でございます。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の会議についても、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、議場へ出席する議員を半数程度とし、出席議員以外の議員におかれましては、別室でタブレットにより視聴することにいたしたいと思います。
それでは、本日の
議場出席者以外の議員におかれましては、ここでご退出ください。
〔議員退室〕
2 ◯議長（
菱沼和幸君） 次に、本日の議事日程は、
議事日程表のとおりでございます。
これより議事日程に入ります。
──────────────────────
日程第１
代表質問
3 ◯議長（
菱沼和幸君） 日程第１、
代表質問。これより市長の
施政方針等に関する
代表質問を行います。
なお、あらかじめ
代表質問の
質問方法等について申し上げます。質問方法は一括方式とし、質問回数は３回まで、質問時間は、質問のみで３０分以内ですので、ご承知おき願います。
初めに、紫峰会、１７番・
池田正文君。
〔１７番・
池田正文君登壇〕
4 ◯１７番（
池田正文君） 紫峰会、１７番・
池田正文でございます。令和４年第１回定例会に当たりまして、会派を代表いたしまして主に
施政方針について６点にわたり質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、
代表質問の趣旨にのっとりまして、個別の施策事業については努めて避けてまいりたいと思います。
また、私事ではありますが、正副議長、監査委員と質問の機会から遠ざかっており、実に平成２９年３月第１回定例会から丸５年ぶりの登壇でありますので、気持ちも新たにお伺いしてまいりますので、執行部におかれましては明快なご答弁をお願い申し上げます。
さて、先日、市長から
施政方針を伺ったわけでありますが、私は、ちょっと違和感を感じながら聞いておりました。それは、誤解を恐れず申し上げれば、単なる言葉遊びのような言い回しが多いんじゃないかということでございます。
早速伺ってまいりますが、
施政方針の「はじめに」で市長は、共生・共育・共働の方針の下、引き続き
新型コロナ対応を最優先課題として、この最優先課題というのをさらに強調されておりましたけれども、おっしゃっておられました。私は、ちょっと待てよというような感じを受けたわけでございます。何も考えないで聞いている分には当然聞き流しますけれども、新年度の大事な
施政方針の一節であればあるほど、共生・共育・共働の方針の下で行った
コロナ対策というのは一体何なんだということでございます。最初から私は、ここに引っかかってしまうわけでございます。
私が思うに、
新型コロナ対策は、あくまで国や県、市、つまり、行政が対応すべき問題であって、それが、どうして共生・共育・共働の方針と関係しているのか。また、その方針に基づくことで石岡市の
新型コロナ対策というのはほかの自治体と比べて何が変わったのか、まず、それをお伺いいたしたいと思います。
また、同じく「はじめに」の中で市長は、この
コロナ禍において市民生活を守り、地域経済を維持するための取組を県や
関係機関と連携を図りながら展開してきたということも述べられております。
国や
関係機関と連携を図りながら、確かにそうだと思いますけれども、石岡市は、国の施策、県の施策にのっとって当たり前のことを当たり前にやってきただけだと私は思います。石岡市独自に市民のための施策、市内で事業をしている人たちを少しでも支援しようというような施策を考えることもなく、国が１０万円を配る、県が５万円を出すと言えば、５万円を市民に配るだけ。石岡市独自に上乗せするようなそういう余計なことは絶対にしない、それが今まで石岡市が行ってきた
コロナ対策と思います。市長がそれを国や
関係機関との連携の結果だというのであれば私の考えとは全く違うわけでありますが、市長は、新年度において、
新型コロナ対策は、国や
関係機関と連携して石岡市独自の施策を打ち出す考えはないのか、お伺いをいたします。
同じく「はじめに」のところで市長は、令和４年度においても
新型コロナへの対応を最優先課題として市政運営に取り組んでいくと述べられております。第６波が何とか収まったとしても、今後の
ウイルスの変異の状況によって第７波、第８波が来る危険性はあると思いますので、その対応というのは市民にとって大変重要だと思います。ただし、過日の
全員協議会でご説明いただいた
リーディングプロジェクト、リープロと略させていただきますけれども、そのリープロの
新型コロナウイルス感染症プロジェクトのページを見て私は本当に唖然といたしました。具体的に示されている施策は、唯一、
ワクチン接種事業のみ。
ワクチン接種は、もちろん重要な施策ではありますが、石岡市の施策をリードしていくようなものなのでしょうか。しかも、それ以外の施策は、枠だけあって中身はなし。全部、令和３年度
補正予算成立を受けて調整中と書いてあるだけであります。
石岡市役所は、国の出張所か何かでしょうか。
市長は、
地方自治法を読まれたことがございますか。第１条第２項には、こう書いてございます。国は国の仕事をして、住民に身近な行政はできる限り
地方公共団体に委ねることを基本として、
地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、
地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、
地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
地方公共団体の自主性及び自立性が求められているわけでございます。
市長、これは、職員さんにすれば財源が確定しないと書けないということになると思いますが、そこを一般財源を入れてもこれをやると果敢に判断するのが政治家たる市長であると思います。
そこで、市長は、政治家として新年度の
新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトに掲げる施策は
ワクチン接種だけで仕方ないというお考えなのか、施策の腹案というものは何もないということなのか、お伺いをいたします。
次に、市長は、
新型コロナ対策として、あらゆる世代の皆様と行政が一丸となり、
オール石岡でこの難局を乗り越え云々と言っておられます。聞いた私は、あらゆる世代と行政が一丸となって難局を乗り越えるということはどういうことと率直に思ったわけでございます。働く世代や現役世代ならともかく、社会的に弱者と言われる子どもやお年寄りのご協力をいただくとはどういうことなのか、それを含めて
オール石岡ということであれば、
オール石岡というものはどういうものなのかお伺いいたしたいと思います。
オール石岡なんて言うと、そんなに悪いイメージは受けませんが、よく考えてみると、言っていることは、戦中、戦前の
国家総動員法とか総力戦とか軍部独裁の頃みたいな話ではないかと思うわけでございます、
オール石岡なんて言いますと非常にソフトに聞こえますが。ですから、市長、言葉の使い方は重要だと思います。
オール石岡なんて言葉の雰囲気だけで言うから、こうやって私に
代表質問で聞かれてしまうわけでございます。特に
施政方針に関する
代表質問は、
施政方針で述べられた言葉に対して質問するわけでありますから、原稿をもっと慎重に書かれることを望むわけでございます。
施政方針は、言葉の使い方と、それを裏づける市長の考えが最も重要でございます。それなのに、先ほども申し上げましたが、何だか今年の
施政方針は、言葉の雰囲気だけで、市長の考えなんてどこにあるのか全く読み取れないわけであります。
それはそれとして、市長が言う
オール石岡というものの考え方、具体にどういうお考えなのかお伺いをいたします。
次に、市を取り巻く状況で市長がおっしゃっていた雇用情勢についてであります。
石岡市にあっては、前年同月比で０.１６ポイントの増の１.１６倍と改善したと言っておられました。この数値自体は、インターネットの
ハローワークのページでも私も拝見いたしました。ただ、私が気になるのは、
業種別割合などの詳細、業種ごとの求人数の増減、それは
ハローワークのページには出てきません。
この
コロナ禍において、また、現在のように
まん延防止等重点措置が取られている中で、一体どういう業種にダメージが出ているのか、そういうことは、業種別の数字を見ないと分からないと思います。
コロナ禍における経済情勢の分析という観点からそれらを把握しているのであれば、詳細をお伺いいたしたいと思います。
次に、人口について述べられた部分で２０代の
若者転出超過の傾向と言っておられますが、施策を見ても、このことに対する施策は何も出てきません。これは、市長が
人口減少を容認していると理解してよろしいのでしょうか。
今年度までの基本構想に基づいた頃のリープロには、
人口減少対策が
共通テーマとして入っていたと記憶しておりますが、今回からそれもなくなっております。谷島市政にとって
人口減少というのは、当市にとってあまり大きな問題とは捉えていないという理解でよろしいのかどうか。もしそうではないのだとすれば、新年度において石岡市はどういう
人口減少対策を取ろうとしているのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
5 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
6 ◯市長（谷島洋司君） 紫峰会、池田議員の
代表質問にお答えいたします。初めに、共生・共育・共働の下での
新型コロナウイルス対応についてであります。
世界的な広がりを見せた
新型コロナウイルス感染症により、我々の生活は大きな影響を受けました。市民の皆さんの手洗いやうがいなどの基本的な
感染防止対策から、３密回避による公私共にわたる活動の制限への協力、また、保育園や幼稚園、学校の休業などへの深いご理解をいただいた中で
感染症予防策が成り立っているわけであります。
また、
緊急事態宣言等に伴う店舗の休業や時短営業への協力、そして、
新型コロナ対応の最前線で治療や看護に当たられている
医療従事者をはじめ
エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力、さらに、地域経済の維持、消費拡大のための事業に対する各団体の協力など、いずれもこの
コロナ禍を乗り越えていくためには必要不可欠であります。
市としても、
新型コロナワクチン接種、
子育て世帯等への支援、事業者の事業継続や時短営業への支援、
プレミアム付商品券の発行や
医療従事者等への
商品券配布などの事業を実施してまいりましたが、行政だけで対応できるものではありません。今回の
新型コロナウイルス感染症に対峙するこの時代であるからこそ市民と共に目指すべき方向性を認識し、共に進めていかなければいけない、そう感じております。まさに行政と市民が一体となり、共に生き、共に育つ、共に働き、共生・共育・共働の精神でこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
次に、県や
関係機関との連携についてであります。
市民を守るための
感染症拡大防止対策では、安心してワクチンの接種ができることが不可欠であります。保健所をはじめとする茨城県や医療機関との感染状況に応じた連携調整がなければ、
感染症対策は機能しないものとなってしまいます。また、地域経済を守るべく
感染症対策や
事業継続支援の取組においても、
関係機関の理解と協力があっての取組でございます。しっかりと連携強化を図り、互いに協力体制を持つことが市民の安全安心につながるものであると感じております。
次に、新年度における
新型コロナウイルス対策についてであります。
これまで、
コロナワクチン接種のほか、
感染症拡大防止対策、経済対策を実施してまいりました。特に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業では、総額１３億７,０７６万６,０００円の交付金の内示を受け、４つの柱、
感染拡大防止策と
医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築に注力しながら事業を実施してまいりました。
令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、国の
新型コロナウイルス対策経費を盛り込んだ令和３年度補正予算の成立を踏まえ、現在、本市に配分予定の
臨時交付金を活用した対策事業の
取りまとめを進めているところです。今後、
補正予算等でご提案させていただく予定であります。令和４年度においても市民の命と暮らしを守り、
感染症防止対策の継続や
経済支援策を展開してまいります。
次に、
オール石岡についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、全国的に国民生活や産業、消費行動に影響を及ぼしております。まさに影響を受けない生活や産業はないとも言えるのではないでしょうか。感染が確認されて以降数年程度で、対応できないほど急速な社会変化が進むとは予想をし得なかったものと感じております。これまでの生活や消費行動を改めて見詰め直し、この
コロナ禍を乗り越えていくためには、先ほど申し上げたとおり、市民、行政、
関係機関、企業や団体が一体となった
オール石岡による取組が不可欠であると認識しております。
また、
新型コロナウイルスへの対応のみならず、本市には解決していくべき多くの課題がございます。そして、それらの課題には行政のみでは解決し難いものがあります。これらの課題についても、市と市民、議会、事業者、各種団体などが、地域が一丸となって広く連携し、相互補完し合いながら
まちづくりに取り組んでいくこと、まさに様々な主体が力を合わせ、誰一人取り残さず、皆でお互いを高め合う共生・共育・共働が必要であると考えております。そのような意味からも、このたびお示しした市の新たな総合計画の策定に当たっては、
市民ワークショップや
職員ワーキングチーム、
パブリックコメント、
オンライン対話の実施により様々な世代の意見を聞きながら市民の夢が実現できる
計画づくりを１つの視点としており、市民と行政が目標を共有し、将来像の実現に向け一体となって
まちづくりを進める指針となってございます。
次に、雇用情勢についてであります。
ハローワーク石岡管内の
有効求人倍率の推移につきましては、令和３年１２月において前年同月比より０.１６ポイント増の１.１６倍、産業別の
新規求人数は、前年同月より３６人増の６６８人となっており、改善の兆しが見られております。その内訳といたしまして、医療、福祉分野が２３６人、製造業が１２５人、建設業が４９人であります。
当市の雇用対策と
就職支援事業につきましては、
新規学校卒業者等に
企業説明会などを実施することにより、
若年層人材と地元企業との
マッチングを行うことで市民の雇用創出と地元企業の有能な人材確保に資する事業を実施してございます。具体的には、石岡市、小美玉市合同の
就職説明会を開催しております。
また、昨年度から高校生のための
企業説明会を市役所と各高校との間に
オンライン会議形式による取組で開催して、多くの学生に参加していただいております。
今後も企業と学生との
マッチングを推進し、定住人口の減少に歯止めをかけられるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
一方、市内で工場等を新増設した際に新たに市内在住の従業員を５人以上、中小企業にあっては３人以上雇用した企業に対し、雇用人数に応じて最大３年間の補助を実施しております。
引き続き、市民が石岡市で働き石岡市で暮らすことができるよう、関係者と協力しながら雇用対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、
人口減少についてであります。
全国的な傾向に見られるように本市におきましても
少子高齢化と
人口減少が進んでおり、人口問題は最優先の課題と捉えております。主な要因としましては、
少子高齢化の進展と２０代、３０代の転出超過の２つが挙げられます。また、進学や就職、転勤や結婚などの
ライフイベントを理由として、２０代、３０代の転出が転入を上回る状態となっており、主に子どもを産み育てる世代の減少が続いていることも
人口減少につながる要因となっていると認識しております。
こうした状況を受け市では、市民の皆様の生活を守るため、乳幼児期から高齢期までの各
ライフステージを通じて、医療や教育、福祉など様々な支援を行っております。就職、結婚、出産などの大きな
ライフイベントを迎えることが多い世代の支援にも力を入れ、就業機会や住居に関する支援をはじめとして、妊娠から子育てまで一貫した支援体制を整えることで、若い世代が経済的に安定し、安心して結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう施策を進めてまいります。
それらの施策に加え、
移住相談会や
移住促進冊子等での情報提供、
移住体験ツアーの開催や
移住支援金などにより移住に関する需要の掘り起こしや
経済的負担の軽減を図るとともに、私自身も
トップセールスとして本市の魅力を十分に発信し、移住を促進する施策を進めてまいります。
7 ◯議長（
菱沼和幸君） １７番・
池田正文君。
〔１７番・
池田正文君登壇〕
8 ◯１７番（
池田正文君） それぞれご答弁をいただいたわけでございますが、かみ合った答弁と申しますか、なかなか腑に落ちるというところまではまいりませんので、再質問、２回目をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、共生・共育・共働の下での
新型コロナ対応でございます。
私も、答弁で市長から説明をしていただくまでもなく、市民の皆さんの様々なお力添えや事業者の皆さんの身を削ってのご協力、また、
医療従事者をはじめ
エッセンシャルワーカーの皆さんのご尽力などがあってこそこの
コロナ禍における社会が成り立っているということは十分過ぎるほど理解しているつもりでございます。ただ、そういう状況というのは、共生・共育・共働を掲げた谷島市長がいる石岡市に限ったことかというと、それはそれで違うと思うわけでございます。日本中のいろいろな立場の人が協力し合い、それぞれの立場で頑張っておられる、そういう皆さんの姿は、本当にすばらしいと思いますし世界に誇れることだと私は思っております。だからこそ私がお伺いしたいのは、共生・共育・共働を掲げて行政運営を行っている石岡市として、その方針に基づくことで、ほかの自治体とは何が違ったのか。いろんな立場で市民の皆さんが頑張ってくださっていることは分かっていますので、共生・共育・共働を掲げた石岡市として、その方針に基づくことで石岡市の
コロナ対策はほかの自治体と何が違ったのか、再度、ご答弁をお願いいたします。
次に、２点目、県や
関係機関との連携についてでございます。
先ほどご答弁いただいた内容というのは、当然、至極当然と申しますか当たり前のことでございます。日本中のどこの自治体も、皆、同じことをやっているわけでございます。国は、どこの自治体にも
感染症対策、
事業継続支援のために
地方創生臨時交付金を交付しておりますし、県も各自治体と調整してワクチンを配分したりして
コロナ対策をしております。言うまでもなく、石岡市民は日本国民ですし茨城県民なのですから、当然といえば当然であります。市長が答弁されたことは、日本全国どこの自治体も変わらないことです。ですから、再度、私は伺っているわけでございます。
連携というのは、県や国がやれということをただ漫然と実施すればいい、そういうことではないと思います。連携することで、どれだけ石岡市民の安全安心につなげられるか、石岡市に住んでよかったと思ってもらえるような施策を実施することが連携するという真の目的、また、メリットではないのかと思うわけでございます。そういう意味で私は市長に、国や
関係機関と連携することで、市長は、新年度、市民にどういう利益を還元できるのか、お伺いをいたします。
次に、新年度における
新型コロナ対策についてであります。
これも、答弁の内容というのは当たり前のような話でございます。
市長代表質問で聞かせていただくような答弁ではないと率直に感じたところであります。これでは政策論争には当然なっていかないわけですし、今日の
代表質問で私たち議員は市長に政策を聞いているわけでありますので、事務方が
取りまとめをして出てくるような施策を聞いているわけではございません。したがいまして、市長に政治家としての考えがなくては、こうやって出てきた施策に意見も言えないし取捨選択もできないわけであります。
市長が財源が心配で事業をはっきり言えないのなら理念でも理想でも結構でありますので、市長は政治家として新年度の
コロナ対策をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
次の
オール石岡についても、言いたいことは今までと同じであります。市長がわざわざ共生・共育・共働、
オール石岡と言わなくとも、どこの自治体も同じ課題を抱えておりますし、それを解決する上で市民や事業者の皆さんとの協働が必要なのは、どこも一緒だと思います。
答弁で市長は
総合計画策定の例を出しておられましたが、そういう答弁を聞くと、私としては、それでは、なぜ
コロナ対策で事業者や市民の皆さんの支援策を決めるときにそういう手続を踏まなかったのかということを言いたくなるわけであります。
改めてお伺いいたしますが、市長が言う
オール石岡で難局を乗り越えるというのは、さっき答弁された
総合計画策定のときと同じく
市民ワークショップや職員の
ワーキングチーム、
パブリックコメント、
オンライン対話、そういうことをやっていく、それが
オール石岡だと理解していいのかどうかお伺いをいたします。
次に、市を取り巻く状況のうち、雇用情勢についてでありますが、ご答弁いただいたのは転出抑制とかそういうことを考えておりますので、私が伺った
コロナ禍によるダメージに関する話とはいささか違う答弁でなかったかと思います。
もう一度お伺いいたしますが、
コロナ禍における経済情勢の分析という観点から、業種別の雇用情勢について把握をしていれば詳細をお伺いいたしたいと思います。
次に、
人口減少についてでありますが、市長が言ったように本当に最優先の課題と捉えているのであれば、
施政方針にも
リーディングプロジェクトにも対策が何も書かれていないというのはどういうことなのかいささか疑問に思うわけでございます。
施政方針とか
リーディングプロジェクトというのは、市の最優先課題を取り上げないものが不思議に思いますので、後学のために理由をお伺いしたいと思います。
それから、市長は、答弁でいろいろな施策を述べられております。私も別に石岡市は何もやっていないとは申し上げません。でも、何かやっておけばいいというものでもないと思います。ちゃんとここは結果を出さないと意味がないわけであります。
実際のところ、
人口減少というのは、本当は国全体の問題、国が責任を持って日本全体を対象として対応すべき問題であって、ある自治体が自助努力で出生率を上げられるかどうかといえば、それは難しいと思います。そうすると、地域間では生産年齢人口を奪い合うしかなくなってくる。今、地方がやらされているのは、そういうことだと思います。しかし、将来の石岡市のことを考えると、そういう空虚なむなしい議論をしていても仕方ないので、転出抑制、移住促進ということになってくるわけであります。仁義なきパイの奪い合いになるわけでありますが、それはそれで仕方ないと思います。競争に負けて何もいいことはないわけでありますので、せっかく市長にいろいろな施策を挙げていただきましたので、せっかくでありますから、その効果について、今まで石岡市がそうした施策をやってきたことでどれぐらいの転出抑制、移住促進につながったのか、また、その数字を市長はどのように自己評価しているのか、できれば具体な数字でご答弁いただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
9 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
10 ◯市長（谷島洋司君） お答えいたします。初めに、共生・共育・共働によるコロナ対応の違いであります。
今もなお
新型コロナウイルスが猛威を振るっている現状の中、もはや行政だけでは太刀打ちできないことが、この２年間から学びました。まさに、官民連携が必要であると感じてきております。市民を守る、あるいは、地域経済を守り抜くと言いましても、今もまさに不休でご尽力されている
医療従事者や介護従事者、
エッセンシャルワーカーなどの方々に支えられているのだと実感いたしております。全ての産業の方々のご努力があってこその今日であると感じております。
新型コロナの対応は、どこの自治体においても取り組まれているところでありますが、私としては、全ての人が人を思い助け合おうとする、まさに共生・共育・共働の社会を目指す姿こそが私が思う石岡市の姿であると考えております。
石岡市が、石岡市独自である事業だけではなく、広域で連携するような事業、そういったものも、しっかりと石岡市として取り組むべきであると思っております。
次に、市民へのどんな利益をとのことでありますが、自治体間の調整が必要となる広域連携を推進し、石岡市民や近隣市民との相互利用もストレスなく利用できるよう進め、それぞれが補うことでスケールメリットの拡大を目指してまいります。
また、国や県との人事交流を含めて連携を強化し、あらゆるネットワークを駆使して、いち早く市にとって有効な事業等の情報を収集することにより市民生活の向上に資する取組を展開してまいりたいと考えております。
新型コロナ対応でありますが、国や県の支援策に加え、石岡市独自の支援策に取り組んでまいります。市民の皆さんの声を聞き、キャッシュレス決済ポイントの付与などの事業を行ってまいりました。
コロナ禍によって生活が制限されている全ての世代に焦点を当て、安心安全のある生活支援を行ってまいります。
総合計画につきましては、たくさんの自治体が作成しておりますが、何よりもまずは、その策定の過程が重要であると感じております。どのような意識で向き合い、どうしたら市民に寄り添った計画となるのか、その計画が将来の明るい石岡市へと導くことができるのか、そのためにはどんな策定過程を必要とするのかを考えた上で、ワークショップや意識調査など様々な機会を設けてそれぞれの思いに傾聴するべく策定をしております。そうしたことから、これは私はまさに
オール石岡の取組であると考えております。
コロナ対応につきましても、今回、数少なくなかなか開催できませんでしたけれども、市長と語ろう会などを通じて、若い事業者、そういった声をしっかり反映してまいりました。今後も反映してまいりたいと考えております。
次に、雇用情勢についてでございます。
県内の昨年１２月の主要産業別の求人で見ますと、前年同月比で製造業が４２.１％増、運輸、郵便業で２５.４％の増、宿泊、飲食サービス業で２４.６％の増、ほかのサービス業で２３.９％の増、学術専門サービス業で２０.５％の増、そういった一方で、情報通信業で８.９％の減、卸売業、小売業で５.９％減などとなっております。これを見ますと、業種によって様々な違いがあると判断するところでございます。
コロナ禍により、経済、地域経済に不安を抱える中、時短営業や酒類販売の自粛など、飲食サービス業やそれらに関連する企業の皆様には多大なご協力をいただいております。同時に、それら実施の影響は計り知れないものと思います。そうした切実な現状に耳を傾け、しっかりと産業と雇用を守り抜くため、それぞれの業態に合った支援策や活性化策を実施してまいりたいと考えております。
次に、
人口減少対策についてでありますが、当市の取組としては、通勤、通学費用助成制度では、令和２年度において、定期券、特急券合わせて１７６人の方がこの制度を利用しており、利用者アンケートでは、そのうち４３人、４人に１人の方が、この制度がなければ転出していたとの回答をいただきました。
また、移住に係る費用負担を軽減する
移住支援金制度では要件の厳しさから実績が出ませんでしたが、制度改正によりテレワーク移住者からの申請がございました。
毎年度採用している地域おこし協力隊にあっては、過去９名の採用のうち、７名が市内に在住しており、残る２名も２地域居住で本市と関わっております。
コロナ禍により、テレワークスタイルやリモートワーク、２地域居住など新たな生活様式にも注目されています。企業も働き手も首都圏一極集中の考え方だけではなく、地方分散型への選択肢も選ばれるようになってきております。私は、この状況をチャンスと捉え、積極的に関係人口、交流人口の拡大を目指してまいりたいと考えております。
11 ◯議長（
菱沼和幸君） 紫峰会、１７番・
池田正文君。
〔１７番・
池田正文君登壇〕
12 ◯１７番（
池田正文君） 様々、
施政方針につきましてお伺いをしてまいりましたが、ここで本当に必要なのは、２年にわたる
コロナ禍の中、いかに市民生活の不安を取り除いて安定させていくかということに尽きると思います。市長の政治力、指導力、判断力に大いに期待を申し上げますとともに、我々議会も行政を客観的に監視するとともに、目指すところは執行部と同じでありますので、共に力を合わせて市民の福祉向上と市政の安定に努力してまいりたいと思います。
これで紫峰会会派を代表いたしましての質問を終わります。ありがとうございました。
13 ◯議長（
菱沼和幸君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午前１０時４２分休憩
──────────────────────
午前１０時５２分再開
14 ◯議長（
菱沼和幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。
石翔会、６番・櫻井 茂君。
〔６番・櫻井 茂君登壇〕
15 ◯６番（櫻井 茂君） ６番・櫻井 茂です。
まず、質問に入る前に石翔会として意見を申し述べたいと思います。
現在行われているロシアによるウクライナに対する一方的な武力侵攻は、国際平和と人命を無視する行為であり、強く抗議するものであります。日本政府は、ロシアの非人道的な行為を阻止するため、同盟国及び民主主義諸国と連帯し、可能な限りの断固たる措置を速やかに取ることを強く求めたいと思います。そして、ウクライナの人々に一刻も早く平和で安心して暮らせる生活が戻ることを祈りたいと思います。
それでは、石翔会としての会派
代表質問をさせていただきます。
私どもの会派は、新田 茜議員、川井幸一議員、そして、私、櫻井 茂の３名で構成する会派であります。会派３人は、石岡市議会が構成する常任委員会、３つございますが、各常任委員会に１人ずつ所属していることから、各委員会の審査状況についても情報交換を密にしながら議員活動を行っているところであります。昨年の
代表質問同様に会派全員で意見交換を行いまして、質問を行う必然性と課題を明らかにすることで、行政課題の解決に向けた動きを促すことを目標としております。よって、検討する、あるいは、調査するといった答弁は求めておりません。仮にそのような曖昧な答弁だった場合には、何を、いつ頃、どのように検討されるのか、調査するのかをお示しいただく場合もありますので、申し上げておきたいと思います。
谷島市長は、任期４年の折り返しを迎えようとしております。２月８日、
全員協議会が招集され、令和４年から１０年間の石岡市の
まちづくりをどのように進めていくのかについて、その目標となる総合計画基本構想が示され、そのテーマは、誰もが輝く未来へ共に創る石岡市となっています。同時に、市長の残り任期２年間と連動する総合計画、基本計画が示されたところであります。
市長任期との連動でありますので、令和４年、５年の２か年計画で示し、大別すると４つの分野に分けて８つの政策目標を掲げているのに加え、別枠でプラスの政策目標、チャレンジする市役所を掲げています。そして、この総合計画の令和４年度における政策目標を達成するための
リーディングプロジェクトとして実際に取り組む事業が発表されました。これらの構想及び計画等の根幹には、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓへの取組も表記されております。
この基本構想については、令和２年度、３年度において１,５６０万円の継続費を組み、基本構想策定委託料として事業化したものと理解をしております。民間コンサルが持つノウハウを生かし、色遣いや言葉の力を意識したつくりになっているように感じます。１０年程度前の手作りの計画とは随分違うという印象を受けたところです。問題は中身であります。市の問題点を洗い出し、限られた財源、人材、優先度、そして、バランス等を考慮して計画策定が行われたものと考えております。
昨年、私ども会派の
代表質問は、会派代表である川井議員が行い、その中で、市長の所信表明に対して組織体制の見直しと強化について触れられている部分がないことを指摘しました。
総合計画案を拝見したところ、勝手ながら石翔会の願いが届いて基本計画の政策目標として別枠でチャレンジする市役所が掲げられ、これは、全ての分野を下支えするものとして位置づけられた点は評価したいと思っております。
実際のところ、石翔会の主張を意識されて計画に上げられたのかは分かりませんが、少なくとも、その必要性、重要性への思いは一致していてほしいと感じています。
このたび、市長から市政運営における所信と施策概要案が示されましたので、内容をお尋ねしてまいります。
質問１です。市長任期に合わせた総合計画案としているわけでありますが、市長選の際に石岡をこのようにしたいという思いを込めた公約、そして、市長就任後に市長として数々の行政判断を行ってきた経験値を踏まえた中で、市長自身の
まちづくりへの政策提言も含まれているものと思います。今回の構想と基本計画、そして、
リーディングプロジェクトの中に市長公約がどのように反映されているのか、加えて、成果をどのように実現させていくのかについてお伺いをいたします。
質問の２です。石岡市は、広報活動が下手であるとして議会でも指摘がされてきています。すばらしい資産を数多く持ちながらもアピール不足により認知度が低く、資産を生かし切れていない状況が続いているように感じるところであります。
総合計画、基本計画では最初の項目として情報発信を掲げ、この中で、基本施策１としてシティプロモーションの推進を掲げております。市民意識調査のデータが示されており、石岡市を知人にお勧めしたいと考える市民の割合は１４％です。残念ですが、非常に低い数値と言えます。
一方で、基本施策２で示されている石岡ブランドの充実では、石岡市には自慢できる魅力があると思う市民の割合は５２.８％です。さらに、基本施策３、シビックプライドの醸成では、石岡市に愛着を感じる市民の割合は７２.３％です。
市民意識調査データが示す自慢できる魅力と石岡市を愛しているとする数値が高い反面、石岡市を知人にお勧めしたい人は僅か１４％であります。一体なぜなのか、これを理解せずにシティプロモーションを効果的に進めることはできないと思います。
さらに言えば、目標値の設定も現在より増という表現であり、曖昧な感じがしております。市民アンケート結果をどのように分析し、シティプロモーションの目的と目標を設定したのかについて伺います。
質問３です。チャレンジする市役所についてお尋ねいたします。
ここで文言の訂正をお願いしたいと思います。1)の総合計画において８つの基本施策と通告いたしましたが、正しくは８つの政策目標です。訂正をお願いいたします。
石岡市が進める全ての事業において、市職員が、その推進、支援役を担います。これまで行政改革を進める中で急激に職員数を減らし、結果として少数精鋭の組織体制になりました。当然、市職員がその責任と能力を存分に発揮できる環境づくりが重要になっています。そうしたことから質問をいたします。
1)総合計画、基本計画において８つの政策目標とは別枠でチャレンジする市役所を位置づけていますが、その理由と狙いを伺います。
そして、その取組によって何をどのように変え実現させていくのかについて、答弁を求めます。
さらに、
リーディングプロジェクトで示されたチャレンジする市役所に掲載されている５つの取組について、これに関する事業はどうなのかという指摘をするつもりはありませんけれども、基本計画における基本施策１から６記載の文言と
リーディングプロジェクト掲載事業の整合性が乏しいように感じる部分があります。基本計画と
リーディングプロジェクトの整合性については、石岡市の現状をどのように捉えた上で、その整合性、統一性を図ったのかお伺いをいたします。
以上、１回目とします。
16 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
17 ◯市長（谷島洋司君） 石翔会、櫻井議員の
代表質問にお答えいたします。初めに、私の公約と就任後の経験を踏まえた新たな総合計画への思いでございます。
市長就任後、約２年間にわたり、公約で共生・共育・共働の理念の下に、夢のある石岡市、ずっと住み続けられる持続可能な石岡市を掲げ市政運営に取り組んでまいりました。その中で、現在の将来構想である石岡かがやきビジョンが終期を迎えることから新たな総合計画を策定したところであります。その基本構想においては、私の掲げる共生・共育・共働の記載こそありませんが、その理念の基となる持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標、ＳＤＧｓを
共通テーマとしております。
また、市長就任時の所信において、今、石岡にお住まいの市民の皆様の生活はもとより、将来の石岡市民の暮らしを思い描きながら、この石岡を未来へ引き継いでまいりたいと述べさせていただきました。
こういった思いからも、策定に当たっては、次代を担う高校生や子育て世代、高齢者の方、事業者団体の方、そして、職員など様々な方の声を聞き、その意見を反映させながら、目指すべき将来像と４分野、９つの政策目標を掲げた基本構想を策定したところであります。
基本計画については、市長任期連動型として令和４年度からの２年間の第１期基本計画としております。
基本計画には、共生・共育・共働を方針として掲げております。共に生きる社会、共に生きるとして、市民の安全安心、快適な生活基盤の整備、共生社会の構築など、共に育つとして、子育て環境の充実、創意ある学校教育と生涯学習の推進、保健、医療、福祉の充実など、共に働くとして、産業の振興、地域資源、観光資源の魅力発信、シビックプライドの醸成などの施策を掲げております。そして、各施策展開をリードする事業を
リーディングプロジェクトとして位置づけ、迅速かつ効果的に取り組んでまいります。
基本計画全体としては、継続的な取組を含め、各施策に定める成果指標を中心とした評価を踏まえたＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理するとともに、環境の変化や市民ニーズに的確に対応しながら、将来像の実現を目指してまいります。
また、市長に就任後の約２年間においても様々な情勢の変化がございました。ＳＤＧｓ実現への機運の高まり、ＡＩの進歩による社会構造の変化、働き方改革、そして、
新型コロナウイルス感染症の拡大など、これらへの対応が求められております。
このような状況を踏まえ、今後予想される
少子高齢化が進む中で、これらの情勢の変化に柔軟に対応すべく、行財政改革の視点を踏まえたチャレンジする市役所を、全ての分野を下支えする９つ目の政策として掲げたところであります。
次に、総合計画におけるシティプロモーションの推進の基本施策についてであります。
市民意識調査の結果からの指標設定において、市に自慢できる魅力があると思う市民の割合と市に愛着を感じる市民の割合に比べて、知人にお勧めしたいと考える市民の割合が低くなっております。これは、市民意識調査において、前２つの成果指標と異なった集計をしているためであります。
前２つの成果指標については、４段階のスケール中、上位２段階を集計しているところを１１段階に細分化した上で上位３段階を集計した結果を、この知人にお勧めしたいと考える市民の割合のほうは、１１段階に細分化した中で上位３段階を集計した結果を基準として、より高い目標としたことによるものであります。しかし、前２つの指標と同様の手法で１１段階中、上位５段階を集計した場合でも３９.４％と、ほかの２つの指標と比較すると低い数値となっております。このことからも、意識調査結果からは、市民個々には、生まれ育ったふるさとの自然や歴史文化などの地域資源に魅力を感じ愛着を持っていながらも、それを自らＰＲするまでの機運は弱い傾向にあると捉えることができます。
一方で、市に自慢できる魅力があると思う方が５割強、市に愛着を持っている方が７割を超えている現状を把握できたところであります。
このようなことから、今後の情報発信をより一層強化していくためには、行政のみだけではなく、市民と一体になった情報発信により、市民自らも石岡市の魅力をＰＲしていただくことも重要であると考えております。
これを踏まえ、この施策におけるあるべき将来の姿を市民参加型のシティプロモーションによる関係人口の増と掲げ、今後、市についてより強い推奨度を持つ市民を増やしていくことを目指すために、ほかの施策と異なった指標設定としたところでございます。
次に、チャレンジする市役所についてであります。
初めに、別枠で掲げたことについては、先ほどお答えしたように市長就任後の社会情勢に対応していくためには、引き続き行財政改革の取組が必要となってまいります。さらに、行財政改革は、地方自治体の最大の目的である住民の福祉の増進を図るために、全ての組織、政策において常に意識しなければならないテーマであります。そして、これからの行財政改革の考え方として、今後予想される
少子高齢化や社会情勢の変化に即応できるよう、失敗を恐れず、常に改善、改革に取り組むチャレンジ精神が重要になってまいります。このようなことからも、全ての分野を下支えする政策の柱として掲げているところであります。これによって、総合計画、行政財産、人、物、金、実施事業が連動するマネジメントシステムの構築を行います。
また、職員が働きやすい環境を整備し、挑戦し、やりがいが得られる組織風土、人材育成を目指すとともに、限りある財源を効果的、効率的に活用することを目指すものであります。
次に、
リーディングプロジェクトに掲げる事業についてであります。
ＳＤＧｓ実現の取組について、市民、職員が共に理解を深められるようセミナー等の開催を考えております。これについては、全世界が取り組むべき項目であります。
そのほか、全庁業務分析や公共施設包括管理につきましては、市民サービスの維持向上や業務効率化を考え検討を進めていくものです。この取組は、導入している自治体はまだ少ないものの、まさにチャレンジする事業であります。
以上のように世界レベルで取り組まれているもの、取組事例が少なく効果が期待できるものなどございます。失敗を恐れず市政発展に向けて、市民、議会、行政が一丸となってチャレンジし続ける町でありたいと考えております。
18 ◯議長（
菱沼和幸君） 石翔会、６番・櫻井 茂君。
〔６番・櫻井 茂君登壇〕
19 ◯６番（櫻井 茂君） 再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の再質問です。
市長の公約であります共生・共育・共働の理念の下、夢のある石岡市、ずっと住み続けられる持続可能な石岡市を掲げＳＤＧｓの
共通テーマとの連動性に配慮した基本構想、基本計画、そして、
リーディングプロジェクトを策定したとの答弁をいただきました。策定に当たりましては様々な分野の方々から出た意見を参考としていることも説明をいただきました。その実現に向けては、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うとのことであります。
そこで、具体的に伺いますが、総合計画、基本計画では、主要な取組における参考指標として現在の実績を基準値として示し、これに対して目標値設定が令和５年から９年までと一定でないことから統一感がないようにも見えてしまいます。データの集計が毎年度できないものもあるかと推測いたしますけれども、毎年度の事業計画である
リーディングプロジェクトは予算額を示すのみで、達成目標値を示しておりません。
計画案の初めに総論の中で、基本計画における各種取組の進行管理は、基本計画における成果指標と事務事業評価を主軸としたＰＤＣＡサイクルにより総合計画審議会での外部有識者等の視点を踏まえた見直しを行っていきますとしていますが、もう達成目標値の設定、そして、進行管理の具体的な手法について伺うとともに、市長公約に関する進捗状況についてどのように市民に示していくのかについてお尋ねをいたします。
質問２の再質問であります。
アンケートの回答結果を受けて市の施策方針が決定する場面が多いことを考えますと、答弁いただいた集計値の算出方法に違いがあるため値が変わって見えるとの答弁はいかがなものかという気がいたします。同じ土俵、基準で判定するからこそ、短期、長期にわたる分析が可能になるのではないかと思います。この点は指摘させていただきます。
調査結果から判明した情報発信における石岡市の弱みである市民による情報発信については、近年、ＳＮＳによる情報交換が主流となっている現状を踏まえた取組であることは理解できます。問題は、どのような情報をどのような形で提供し、ＳＮＳにどんどん発信していただける環境をつくれるかということになります。６次産業化に似ているところがありまして、石岡地域には眠っている資源はたくさんありますが、その味、質を引き出す工夫、加工により、ほかにない魅力ある情報として協力者の方々に拡散していただけるかどうかということであります。石岡をお勧めしたいと考える市民が１４％という現状をどのように捉えているのか、そして、目標達成のためにどのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
質問３の再質問です。
職員が働きやすい環境を整備し、挑戦し、やりがいが得られる組織風土、人材育成を目指すとともに、限りある財源を効果的、効率的に活用することを目指すとの答弁をいただきました。しかし、ここ数年、職員の不祥事が指摘されております。
そうした中で、基本施策１に掲げる組織マネジメントの充実に関して、職員の育成や職場環境の改善に取り組もうとする強い意志を示す記載が、基本計画、そして、
リーディングプロジェクトにはありません。計画だからなのか全般的に優等生的な表現に終始しており、本当にそれだけですかという思いもあります。
一方で、市長在任２年間の基本計画、あるいは、令和４年度における市の行動計画と考えた場合、昨年の
代表質問の際に市長は、これを機に全てのうみを出し切り、風通しのよい職場を創出し、やる気のある職員の育成など、その環境整備に努めてまいりたいと答弁されました。この答弁に込めた思いは、このたび提案された基本計画、そして、
リーディングプロジェクトのどこに位置づけしているのか。そして、先ほど答弁いただいた職員が働きやすい環境整備の具体的な手法、取組をお伺いいたします。
以上、再質問といたします。
20 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
21 ◯市長（谷島洋司君） 再質問にお答えいたします。初めに、基準値や目標値の設定年度についてであります。
今回、
コロナ禍という過去に例がない状況下で総合計画の策定を進めてまいりました。平時であれば令和３年度または令和２年度が基準値になりますが、イベント等の参加者数やホームページのアクセス件数など平時とは異なる値となってしまう指標については、今後、比較検証していくための基準値として適切な年度の指標を採用したところであります。
また、基本計画は市の施策の全体を
取りまとめたものであり、各種個別の計画に関連する事業もあることから、個別計画で定める目標年度等も踏まえた年度設定となっております。
各施策中の参考指標については、計画期間が２年ではあるものの、長期的な視野を踏まえた取組が必要なものについては、次の基本計画の期間の４年間を加え、令和９年度を目標としたものなどがあり、その指標の内容や特性を踏まえ差異を設けることで、より実効性を高められるようにしたところであります。
また、
リーディングプロジェクトでありますが、各事業の進捗や成果については、基本計画における各取組の参考指標や事務事業評価によるＰＤＣＡサイクルにより管理してまいります。
次に、私の公約についてであります。
市長就任から約２年間、現在の将来構想である石岡かがやきビジョンに基づく石岡ゆめ創生プランを策定し取り組んでまいりました。
教育において、教育のＩＣＴ化に伴う児童生徒へのタブレット端末の整備、校務支援システムの導入、郷の本棚やさと図書館の整備、通年での観光集客を目指すための県との協力によるいばらきフラワーパークのリニューアルと花やさと山の整備、農業や経済の活性化においては、市の特産である柿の紫峰煌としてのブランド化や石岡セレクト認証品の創設、市民の安全を守るためのドクターヘリのランデブーポイントを備えた愛郷橋出張所の整備などに取り組んでまいりました。
また、今回の
リーディングプロジェクトにおいては、交通弱者への対応として買物支援実証事業での移動スーパーによる支援や、新たな公共交通手段としてグリーンスローモビリティの実証事業の継続、学校給食への地場産材料による食育の取組、高浜駅周辺の活用につながる高浜駅周辺
まちづくり検討調査事業などを掲げており、公約の実現に向けて取り組んでまいる事業であります。一方で、地域医療対策や学校施設の整備など課題もございます。引き続き、強い責任感と使命感を持って取り組んでまいります。
次に、市民アンケートの結果、また、石岡をお勧めしたいと考える市民が１４％という現状をどのように捉え取り組んでいくのかであります。
１４％の現状につきましては、強い推奨をお持ちの方がいることは素直に喜ばしいことではありますが、決して満足できる数値ではなく、さらにこの割合を増やし、同時に低い推奨度の方を減らしていく取組を進めていかなければならないと思っております。住んでみたい、住み続けたいと思う町、そして、持続可能な町となるためには、まずは石岡市を知ってもらうことが大切であります。石岡市という存在を知っていただき、興味を持ち、インターネットやＳＮＳなどでの検索を行い、実際に足を運んでいただく。そして、さらに魅力を感じてもらう。そのためには、あらゆる手段で石岡市を発信していくことが重要であります。そういった意味からも、新たな総合計画において輝く魅力向上分野、情報発信を政策目標の第１番目に掲げたところであります。
令和４年度においては、シティプロモーション推進の指針、キャッチコピー、ロゴマークについて、シティプロモーション推進のための懇談会を設置して定めてまいりたいと考えております。その懇談会委員には、市民、または、石岡市に関わりを持ちたいと考える方を募ってまいりたいと考えております。
この指針等の策定プロセス自体や、指針に沿って令和５年度以降に進められるシティプロモーション推進の取組を通して市民のシビックプライドを醸成し、より多くの市民が石岡市に愛着を持ち、自分がこの地域の未来をつくっているという当事者意識を育むことで、行政のみでなく、市民と一体となった本市のＰＲができ、より多くの方が本市に興味を持つことで関係人口の拡大や移住、定住の促進につながっていくものと考えております。
最後に、組織体制の見直しと強化に対する思いについては、基本計画の組織、人材マネジメントの充実において、人事制度を適正に運用し、職員の能力開発や人事管理を効果的に行い、職員の意欲と能力、努力に見合った適切な評価を行っていく必要があること、また、職員の公務員としての高い倫理感やコンプライアンスの徹底など、市民に信頼される組織づくり、人材育成に努める必要があることを課題として捉えております。
この課題に対して、
リーディングプロジェクトにおいて組織機構の最適化と研修制度の充実の記載にとどまっておりますが、コンプライアンスの徹底や職員のワーク・ライフ・バランスの推進のための職場環境の整備や職員研修の充実を図り、強い組織体制を築いてまいりたいと考えております。
また、職員の不祥事については、その事実関係について正確な情報の収集と事実の確認など詳細な調査を行った上で適切に対応してまいります。
22 ◯議長（
菱沼和幸君） 石翔会、６番・櫻井 茂君。
〔６番・櫻井 茂君登壇〕
23 ◯６番（櫻井 茂君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして市民生活が大きく制限され、市の事業も制約を受けております。そうした中で、令和４年度に向けて構想、基本計画、
リーディングプロジェクトが示され、質問に対して市長の考えを伺うことができました。
現在の
コロナ禍による我慢と忍耐が少なからず求められる中であるからこそ、市の方針として掲げられた共生、共に生きる、共育、共に育つ、共働、共に働くという言葉の持つ意味、力を考えますと、まさに腑に落ちると感じたところであります。
平時であるならば、対面で市民の声を直接聞き、議会との意見交換を進め、施策に反映する取組が活発に行われるわけでありますけれども、谷島市長は、そうした機会が
コロナ禍により思うように確保できないジレンマを強く感じておられるものと推察いたします。であるならば、なおさらのこと、共生・共育・共働に込めた思いを確保するための手法に全力を尽くしていただきたいと思います。そのためのツールは、たくさんあるはずです。
石翔会は、発言力の弱い方々の意見や考えを大事にしたいと考え、今回の
代表質問を
取りまとめました。
代表質問に盛り込めなかった質問は一般質問で行いますが、早急に改善策をお願いしたいという市民の声を吸い上げたものであることを申し上げておきたいと思います。
最後に、基本計画及び
リーディングプロジェクトを実りあるものとするために、市民、そして、議会との共生・共育・共働に向けた市長の決意をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
25 ◯市長（谷島洋司君） お答えいたします。今、櫻井議員から、るるお話がございました。私も一昨年４月に市長就任いたしまして間もなく２年になろうとしております。その間、共生・共育・共働で
まちづくりを進める、石岡が１つになって、そして、未来の子どもたちに誇れる
まちづくりをしていきたいという思いでこの２年間進めてまいりました。
今回、この先１０年間を誰もが輝く未来へ共に創る石岡市と掲げさせていただきました。そういう、この総合計画を絵に描いた餅に終わらせるのではなく、市民お一人お一人がそういう気持ちを共に持っていただいて、そして、みんなで力を合わせてこの石岡市を盛り上げていこうと、そういう思いでございます。しっかりと市政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、皆さん、市民の皆さん、議会の皆さんのご理解とご協力を強くお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
26 ◯議長（
菱沼和幸君） 次の質問者に移ります。
自民・公明クラブ、８番・岡野孝雄君。
〔８番・岡野孝雄君登壇〕
27 ◯８番（岡野孝雄君） ８番・岡野孝雄でございます。自民・公明クラブを代表いたしまして、令和４年度の市政運営に関する所信と施策概要について質問させていただきます。
１点目、市長は、就任後約２年を経過し、振り返っての総括並びに今後の展望についてお伺いいたします。
２点目、本市の観光拠点であるいばらきフラワーパークのリニューアルと、それに併設する宿泊施設、花やさと山がオープンされましたが、効果としてどのような認識を持ち、さらに、今後のビジョンをどのように考えているかお伺いいたします。
３点目、石岡駅周辺整備事業についてでは、西口交流施設やＢＲＴ専用駅前広場の整備が着々と進んでいると述べていましたが、私はスピーディーだとは思えません。今後の対応策について伺います。
４点目といたしまして、石岡市総合計画は、先月２４日に石岡市総合計画審議会会長より市長へ答申がなされました。この１０年間が最重要であります。執行部、議会、市民等の連携強化が不可欠であると思いますが、どのような進捗をさせるのか伺います。
５点目、
コロナ禍であり厳しい社会状況の中、経済対策と、そして、
人口減少の歯止めがなかなかかからない中での対応施策をお伺いいたします。
６点目でございますが、
リーディングプロジェクトについてでございます。
1)といたしまして、
新型コロナウイルスの
感染症対策プロジェクトといたしまして、市民生活を守り、強靱な地域経済を構築するための施策とは何かをお伺いいたします。
2)輝く「魅力向上」プロジェクトについて、観光案内所の場所が分かりづらいので移設を考えるべきだと思います。
３点目、3)輝く「まち」プロジェクトでございますが、１つ目として、中心市街地を発展させる取組として具体的な活性化対策は何か伺います。
また、高浜駅周辺地域に対する具体な取組内容をお伺いいたします。
4)輝く「暮らし」のプロジェクトで、１つとして、産業プロモーション課の人員並びに具体な役割と取組事業について、お伺いいたします。
次に、複合文化施設整備事業においての目標、目的、そして、今後のタイムスケジュールをお伺いいたします。
5)チャレンジする市役所プロジェクトで、市長は、まず、リーダーシップを発揮すべきと考えますが、意気込みをお伺いいたします。
７点目、本市ならではのカーボンニュートラルの取組、いしおかスタイルをどのように確立していくか伺います。さらに、ゼロカーボンシティを目標にするなら都市宣言をすべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
８点目、様々な事業を展開するには裏づける財源確保が必要で重要であり、令和４年度の予算分析と見通しについて見解を伺います。さらに、予算をかけるのは、スピーディーな事業執行がされ、極力明許繰越しとならないように心がけていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
以上、１回目の質問といたします。
28 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
29 ◯市長（谷島洋司君） 自民・公明クラブ、岡野議員の
代表質問にお答えいたします。初めに、市長就任後、これまでの総括と今後の展望であります。
令和２年４月に市長に就任し、間もなく２年が経過し、折り返しを迎えようとしております。私は、共生、共育の
まちづくりをスローガンとして掲げ、市政運営においてもこれを基本として、共に生きる、誰一人取り残さない、共に育つ、地域の教育力を生かし、共に働く、力を合わせる、そんな社会の実現に取り組んでまいりました。そのために私は、まずは市民の声をしっかりと聞き、対話を重ねながら目指すべき将来像の実現のため地固めをしてまいりました。
何よりも人と人との関わりの大切さから関係団体との対話の場を積極的に設け、市長と語ろう会を時間のある限り開催いたしました。気軽に語り合える対話を目指し、井戸端会議のような雰囲気に努め、その中でたくさんのご意見、ご要望、市民の皆様の夢を聞かせていただきましたことに本当に感謝申し上げる次第であります。私は、このような対話なくしては共に創る未来は実現しないと考えております。
就任当初より
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら市内
感染拡大防止を何よりも最優先に進めてまいりました。市民が不安となる中、国による全国民への特別定額給付金の支給においても創意工夫によりそれぞれの市民の置かれている事情に対応し、早期申請を可能にし、誰一人取り残さないとする意識で向き合いました。
また、東日本大震災の教訓から、昨今の豪雨災害に対する備えや意識の変革に取り組むべく、市内全戸への防災ラジオの配布に取り組みました。
私自身、まずは自分で現場に向かい見聞きをし、どこに課題があるのか、市民の不安は何かを感じるということに注力いたしました。
また、市民のために働いている職員にも課題を見いだすために時間をかけてまいりました。多くの職員との面談により対話を通じてお互いに学び発見することが、ひいては市民の将来のための投資であると感じております。
少子高齢化、
人口減少の大きな変化は、市民の生活や地域の課題を複雑化していると感じております。しかしながら、昨今の感染症の影響もあり、首都圏集中の生活から地方への流れが生まれつつあることも事実です。既に、移住定住分野において、この地域課題に取り組む方々が魅力の掘り起こしをすべく取り組んでおります。私たち市役所は、これらの活動を後押しすべく、共に担い手となるべきであると感じております。これらの課題を基に総合計画の策定に着手し、市民協働の理念の下、１つの道筋を立てたと認識しております。この計画を、私をはじめ、市職員、市議会の皆様、市民の皆様と共有し、私たちの将来の石岡市の
まちづくりを共に創り未来へとしっかり引き継いでいきたいと思っております。
次に、いばらきフラワーパークと花やさと山の評価と今後のビジョンについてであります。
いばらきフラワーパークについては、令和３年４月にリニューアルオープン以来、冬季イルミネーションをはじめ様々な魅力あるイベントの開催や、１００のアクティビティ体験を企画するなど、花やさと山と併せて滞在型観光施設としての役割を確立しつつあり、入園者数についても増加傾向にあります。
この現状に満足するのではなく、入園者数がプラスに転じている今をチャンスと捉え、いばらきフラワーパークを核として周辺の観光施設や観光果樹など観光に携わる方々と連携することで新たな取組を行いたいと考えております。
次に、石岡駅周辺整備事業についてであります。
この事業は、都市機能の再配置を行うとともに、バスターミナル整備などの機能の拡充を図ることでコンパクト・プラス・ネットワーク型の
まちづくりを推進し、地域に根差した生活基盤の維持や地域コミュニティーの増進を強化することで暮らしやすさを実感できるまちの実現を図ることを目的として取り組んでいるものです。
西口交流施設については、令和４年度内の完成を目指して、利用に当たっての施設の安全性や快適性などを重視しながら工事を進めているところであります。
また、ＢＲＴ専用駅前広場については、令和４年度上半期における供用開始を目指して
関係機関との調整を進めているところであります。
石岡市民の公共交通の利便性の向上や中心市街地への回遊性の向上などを図る上で、本事業の進捗が影響を与えることになります。関係する諸事業に充て国庫補助金を計画的に活用し、また、関係諸工事を安全かつ円滑に進めるとともに、スピード感を持って取り組んでまいります。
４点目は、新たな総合計画を、どのように進捗させるかであります。
総合計画における進捗管理についてでございますが、石岡市をよりよくしたいという思い、願いは、誰もが持っていらっしゃると思います。その共通の思い、願いを束ね、連携の強化を図り、共に生き、共に育つため、共に働いていくことが重要であると考えております。
また、総合計画では将来像の実現のために大切にしたい基本的な考えを基本理念として３つ定めております。それは、まず、安全安心です。
新型コロナウイルス感染症などの多くの社会的な不安要素に対して、安全で安心して暮らすことができる
まちづくりを行うことです。
次に、魅力発信です。本市の様々な魅力を協働、連携によって活用し、創出し、発信していくことで本市の魅力を高め、住み続けたいと選ばれる
まちづくりを行うことです。
最後に、対話、学びです。多様性を尊重していく社会において、考え方の違いを認め合う、対話により生まれる学びを重視し、学びによる成長によって私たちが生涯にわたり生き生きと暮らすために大切にしたいと考えております。
これらの方針や考え方を踏まえ、議会や市民などとの対話を重視した双方向のコミュニケーションを充実させ、石岡市の未来について共に考え、共に学び、共によりよい石岡市を創っていくための基盤づくり、風土づくりに取り組んでまいります。
また、総合計画で定めた成果指標などを施策評価や事務事業評価と連携させていくことで市民のニーズや社会情勢を的確に把握し、課題等を踏まえた根拠のある政策立案を推進していくことにより総合計画の進捗管理に取り組んでまいります。
５点目、
コロナ禍における経済対策、
人口減少対策についてであります。
経済対策としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け落ち込んでいる地域経済を守り市内事業者の事業継続を支援する市独自の経済対策として、令和４年度におきましても、令和３年度に好評だったキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を予定しております。
次に、市民の快適な住環境の整備と小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を支援し定住を促進するとともに、事業者の事業継続による持続的発展から地域経済の活性化を図り人が集まる魅力ある
まちづくりを目指すため、住宅店舗等リフォーム支援事業を創設し実施してまいりたいと考えております。
さらに、国や県の中小企業者や個人事業主に対する経済支援に併せまして、市の支援を行ってまいりたいと考えております。
近年、
新型コロナウイルス感染症の拡大と仕事のオンライン化によって都市部の人々の目が地域に向いていると言われております。一方で、そういった人たちの需要は、東京圏と容易に行き来のできる範囲の地域に集中しているとの集計結果がございます。
本市は、東京圏近郊に位置する地方都市であり、新しい移住希望者層が求める都内との行き来の容易さと温暖で豊かな自然を有するという双方の条件に合致していると考えております。本年度は、茨城県と連携し、県がこの新規の需要層に向けてつくった新しいホームページにおいて石岡市の情報の発信を行っており、また、あわせて、コンセプトに合致する
移住体験ツアーを企画しているところでございます。さらに、都内企業のワーケーション需要の高まりを受けて、本市の可能性を探るべくモニターツアーを計画するなどしております。
こうした新しい需要をチャンスと捉え、通勤、通学支援制度や
移住支援金などの移住に係る支援も継続しつつ、２地域居住やテレワーク、都内への通勤など、彼らの需要にマッチするような生活スタイルの提案や支援制度の組合せを行ってまいります。
６点目は、
リーディングプロジェクトについてであります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている市民生活の支援、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化対応などを踏まえた地方創生の施策が必要であり、国としても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しているところでございます。
当市においても、
新型コロナワクチン接種をはじめ、交付金を活用した高齢者等へのＰＣＲ検査、新生児、
子育て世帯等への支援、
プレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済ポイント還元、市内事業者の事業継続や時短営業への支援など、市民生活を守り地域経済を維持するため様々な対策を講じてきたところでございます。
令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、国において
新型コロナウイルス対策経費を盛り込んだ令和３年度補正予算の成立を踏まえ、現在本市に配分予定の
臨時交付金を活用した対策事業の
取りまとめを進めているところであり、今後、
補正予算等でご提案させていただく予定でございます。
次に、輝く「魅力向上」プロジェクトであります。
石岡市観光案内所については、平成２８年３月に完成したＪＲ石岡駅の橋上駅舎に合わせ、現在の場所での運用が開始されました。場所につきましては様々なご意見はあるかと思いますが、設置場所であります駅西口には、国の特別史跡に指定されている常陸国分寺跡をはじめ、歴史的価値のある神社仏閣や昭和初期の看板建築が今も残されており、レトロな町なか散策ができるスポットが多く存在しております。そのため、駅西口に設置していることで観光客の回遊性につながると考えており、中心市街地のにぎわい創出にもつながると認識しております。
今後は、石岡駅を利用する観光客や市内を訪れた方が観光案内所の場所が分かるように、看板などの設置を行ってまいります。
次に、輝く「まち」プロジェクトであります。
初めに、中心市街地の活性化対策についてであります。
対策の１つとしまして、
リーディングプロジェクト中の石岡駅周辺整備事業に掲げるいしおか市場に取り組んでまいります。これまで、コロナによる影響もございましたが、令和３年度から２か月に１度定期的に開催し、入場者数も増えてまいりました。今後も、にぎわいを創出する上で地域や商店街と連携を図りながら
まちづくりの一助となるよう、担い手づくりや関係者の連携という点も協議しながら市としてのサポートをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
また、町なかの創業を支援する創業支援事業を
関係機関と協力しながら進めることで、町なかの活性化につなげてまいりたいと考えております。
さらに、中心市街地活性化事業補助金を活用して、町なかのにぎわい創出に寄与するイベントの補助を行ってまいります。
中心市街地の活性化については、新たな総合計画や第３期の石岡市中心市街地活性化基本計画に掲げる諸事業を実施し、居住者人口や歩行者通行量の増加を目標としながら、基本方針である生活支援機能が享受でき快適で安心して暮らせる
まちづくりと個性的な商業の活性化に加え、歴史的資源を生かした様々な人々が行き交いにぎわう
まちづくりに向け継続的に取り組んでまいります。
次に、高浜駅周辺地区の取組についてであります。
この地区は、交通の重要な拠点であり、加えて、霞ヶ浦をはじめとする自然資源や舟塚山古墳などの歴史資源などを有し、ポテンシャルの高いエリアとなっております。
高浜駅周辺
まちづくり検討調査事業においては、高浜駅を中心としたエリアを対象に地区の現況調査を行い、高浜駅のバリアフリー化をはじめとする地域が抱える課題を明らかにし、地区が有する豊富な地域資源の把握をしてまいります。
その結果を踏まえ、高浜駅周辺地区が交通拠点としての機能強化、居住空間としての快適性の向上、地域資源の有効活用などを図るためには今後どのような事業が必要であるかを検討し、各事業の優先度も含め方針を
取りまとめ、都市計画やマスタープラン、立地適正化計画とも整合を図りながら高浜駅周辺の
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な取組といたしましては、まず、高浜駅のバリアフリー化や駅前広場の整備等の駅の機能性向上が挙げられます。茨城県内の常磐線の駅では、高浜駅を除くほぼ全ての駅でエスカレーターやエレベーターの設置によりバリアフリー化の対策が取られております。高浜駅においても、高齢者の方や体が不自由な方に不便がなくご利用いただけるように、整備を検討してまいります。
駅前広場整備におきましても、安全な広場の整備を検討してまいります。
また、駅の西側や周辺道路につきましては浸水区域に指定されている箇所も多いことから、課題を整理し、今後の整備の可能性について検討してまいります。
あわせて、高浜駅と周辺地区の有する地域資源と連携し、高浜駅を中心とした周辺地区が、良好で魅力的な地区となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、輝く「暮らし」プロジェクトであります。
産業プロモーション課につきましては、これまで商工、観光、農政などそれぞれで行っていた企業誘致の推進や、農産物、特産物のＰＲ活動を一体的に取り組むとともに、これらの魅力発信や流通に係るプロモーション活動を国内外へ向け統括的に行うために新設したところであります。
令和４年度の取組では、１つ目に、戦略的な情報発信として、首都圏を中心に観光資源や市産品のＰＲを行うとともに、各種メディアへの働きかけを行います。
２つ目に、企業誘致の推進として、本市の豊かな自然と首都圏近郊の立地条件を最大限に生かし、工場等の誘致や農業法人の企業誘致についても茨城県と連携して取り組んでまいります。また、柏原工業団地の企業とも今まで以上に連携を深めてまいりたいと考えております。
３つ目に、農産物、特産物のプロモーションとして、農産物、特産物の品目を厳選し、民間企業への営業活動を実施するとともに、効果的なキャンペーンや民間企業と連携を図ることにより市の知名度向上やイメージアップに取り組み、販路開拓と販売促進につなげてまいります。
最後、４つ目に、観光プロモーションとして、観光による地域活性化と観光産業の振興を図るため、本市の特性を生かした観光資源の紹介や観光地域づくりを促進するとともに、国内外に向けた観光誘致活動を推進してまいります。
また、人員配置につきましては具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、ただいま申し上げました産業プロモーション課の役割と業務量を踏まえ、適材適所かつ必要な人員数を配置してまいりたいと考えております。
次に、複合文化施設整備事業であります。
市の文化芸術の拠点となるとともに、誰もが気軽に立ち寄ることができる居心地のよい居場所としての機能を発揮し、集客や人の流れを中心市街地へと向け、地域への波及効果をもたらしていくことが求められていると考えております。市民も市外の人も気軽に立ち寄りつつ、石岡市のよさ、すばらしさを知るきっかけとなる場、あるいは、石岡の魅力を知る人に出会い、この町、この地域との結びつきや交流を育む場所としての期待に応える施設となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
令和７年度の供用開始に向けた検討を進めており、現在、施設の機能やコンセプト、運営について検討を進めながら、新たな複合文化施設整備に関する基本計画案の
取りまとめを行っているところであります。
この基本計画案が整いましたら、議会への説明、市民への公表、民間事業者のサウンディング調査を順次実施し、頂いた意見等を踏まえ計画を策定していく予定であります。
次に、チャレンジする市役所プロジェクトにおける意気込みについてであります。
このプロジェクトは、総合計画における市民の暮らし等に直結する４つの分野を下支えする政策として位置づけしたチャレンジする市役所の項目を踏まえたプロジェクトとなってございます。
チャレンジする市役所は、行財政改革大綱と一体化されたものであり、これまで、第１次、第２次と行財政改革大綱の取組を進めてきたわけでございますが、今後の行財政改革の考え方として、挑戦し、やりがいが得られる組織風土、人材育成を目指すとともに、限りある財源を効果的、効率的に活用することを目指すものでございます。
今後、予測される
少子高齢化などの社会情勢の変化を乗り越えていくためには、失敗を恐れず改革に取り組むチャレンジ精神が重要となってまいります。私としましては、一人一人の職員が生き生きと仕事ができる環境整備こそが全ての市民サービスにつながる大変重要なことであると考えております。このチャレンジする市役所の名称どおり大いにチャレンジを推奨し、風通しのよい職場づくりに私自身先頭に立って自らリーダーシップを取りながら推進してまいります。
次に、カーボンニュートラルの取組とゼロカーボンシティ宣言についてであります。
世界的に地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの異常気象が見られており、この状況は、本市においても同様となっております。
地球温暖化の大きな要因としましては、化石エネルギー使用量の増加により温室効果ガスの排出量が増えたことで地表面の温度が上がることによるものと考えられております。その中でも、特に、二酸化炭素の排出量が占める割合が多くなっております。
これらの状況から、令和２年１０月に政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラルを宣言いたしました。これを受け全国の自治体で取組が進められているところであり、本市においても、二酸化炭素排出量の削減と吸収量の増加を目的としたカーボンニュートラルの取組を進めてまいります。
二酸化炭素削減の取組としましては、省エネといたしまして公用車へのハイブリッド車の導入、将来的な電気自動車の導入に向けた検討、事務機器の更新に合わせた省エネ型製品の導入などに取り組み、また、循環可能な資源である再生可能エネルギーの活用としましては、公共施設への太陽光発電設備の設置や、新築、改築する公共施設へのゼロエネルギービル要素の導入等の取組を進めてまいります。
本市ならではの取組としましては、二酸化炭素の削減のため再生エネルギーの活用として、ごみ焼却施設の余熱の活用等の取組を進めてまいります。また、二酸化炭素の吸収量増加の取組としましては、本市が抱える豊かな森林の適切な管理とカーボンオフセットの取組を推進し、民間企業の活力を導入しながら二酸化炭素吸収量の増加を図ってまいります。
これらの取組を着実に進めるとともに、地域脱炭素アクションプランの策定を進めることにより地域に率先して行政が行う取組を示し、カーボンニュートラルの目標として政府が示している２０１３年と比べて二酸化炭素排出量を２０３０年までに４６％削減するという中期目標を公共施設において達成するためのロードマップとして二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言へとつなげてまいりたいと考えております。
ゼロカーボンシティ宣言についてであります。
全国の自治体の中でもゼロカーボンシティを宣言する自治体が増えていますが、本市ではゼロカーボンシティ宣言は都市宣言であると捉えておりますので、宣言に当たっての目標やロードマップが必要であると考えております。この考えに基づき、令和４年度に地域脱炭素アクションプランの策定を進めてまいります。
アクションプランでは、公共施設における再生可能エネルギー導入のポテンシャルを調査し、地域に率先して行政が行う取組を示してまいります。
また、カーボンニュートラルの目標として政府が示している２０３０年までの中期目標と２０５０年までの長期目標について、公共施設において達成を目指すためのロードマップといたします。これをもって都市宣言を行うべく、ゼロカーボンシティ宣言を議会へご提案させていただきたいと考えております。
最後に、財源についてであります。令和４年度の予算分析と見通しについてお答えいたします。令和４年度の一般会計予算額でございますが、３５２億６,０００万円で、対前年度比２４億８,０００万円、７.６％の増となり、規模としましては、合併後最大となってございます。また、特別会計を合わせた予算総額も５７５億２,０６２万３,０００円で、対前年度比２３億３１５万７,０００円、４.２％の増と、こちらも最大の規模となってございます。
一般会計が増加した要因でございますが、歳出において、上曽トンネル整備事業や南小学校長寿命化改良事業をはじめとした普通建設事業が大きく増加したことなどによるものでございます。
一方、歳入につきましては、普通建設事業に対応する国庫支出金が増加しているほか、自主財源の柱である市税や普通交付税が増加したものの、交付税と対をなす臨時財政対策債が大きく減少しております。そのため、一般財源不足額の増から財政調整基金繰入金が１１億８,９１６万８,０００円と過去最大の額となってございます。ただ、令和３年度におきまして、国の補正予算に基づき普通交付税が追加交付されております。それらにより令和３年度予算の財源調整を行った結果、財政調整基金へ新たに５億円余りを積み立てる補正予算を編成しております。
国の補正予算については、１６か月予算として２０２２年度予算と一体で編成するとされており、明言されているわけではございませんが、普通交付税についても令和４年度分が先行して交付されたものと考えております。そのため、令和３年度で交付された普通交付税を財政調整基金に積み立て、令和４年度に繰り入れるものとして編成を行ってございます。
以上から、令和４年度予算の総括としましては、歳出も大きく増加したものの、事業の財源については、例年どおり確保できたものと考えております。
次に、今後の見通しでございますが、今後、歳出において公共施設等総合管理計画に基づく改修等の経費や、
少子高齢化に伴い扶助費等についても増加するものと見込んでおります。
一方、歳入におきましては、
人口減少等により市税も減少していくものと見込まれていることから、財政は厳しくなっていくものと想定してございます。
そのため、事業実施に当たっては、国県支出金や有利な起債等をより積極的に活用していく必要がございますが、令和４年度の普通交付税制度のように例年から大きく変動することもございます。市の財政運営は、国の制度に大きく影響を受けざるを得ないことから、その動向をより注視していく必要があると考えております。
次に、早期の事業執行についてお答えいたします。
事業の執行、特に公共工事につきましては、近年、国において発注の平準化の取組を積極的に推進しており、積算の前倒しや上半期の執行率等の目標設定などの手法が示されております。また、適正な工期の確保を目的として速やかな繰越手続も推奨されているところでございます。
今後、様々な観点から繰越制度の適正な運用を図る必要があると考えますが、その一方、繰越制度は、会計年度独立の原則の例外規定であり、本来は年度内の事業完了が原則でございます。また、事業執行の遅れは、その事業の目的や効果を損ねることになるため、予算をお認めいただいた後は、早期の事業執行と完了に向け計画的に取り組んでまいります。
30 ◯議長（
菱沼和幸君） 自民・公明クラブ、８番・岡野孝雄君。
〔８番・岡野孝雄君登壇〕
31 ◯８番（岡野孝雄君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
２点目のいばらきフラワーパークについてでございますが、昨年のイルミネーション点灯式に参加された市長、どのように感じましたか。昨年は２５万球、一昨年は１００万球でした。私も観察しても、やはり少し暗かったような感じがしたもので、それを質問いたします。
３点目の石岡駅周辺整備事業についてでございますが、スピード感を持ってと言われていましたが、優先順位は上位だと思いますので指示を明確に出して対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、４点目の石岡市総合計画についてですが、市民の方が将来の石岡をつくり上げるために、周知徹底はどうするのかお伺いいたします。
５点目の
コロナ禍における経済対策でございますが、市の支援とは具体的にどのような施策なのか伺います。
また、人口減対策ですが、石岡市の魅力を動画映像でどんどんＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか。
６点目の
リーディングプロジェクトについてですが、1)として、輝く「魅力向上」プロジェクト。なぜもっと早く、早い時期に看板設置ができなかったのか。さらに、どのような看板を何か所に設置計画予定なのか伺います。
2)輝く「まち」プロジェクト。中心市街地の活性化については様々な事業を展開しているのは理解できますが、ちまちまやっていては変わりません。大胆かつ建設的な戦略が必要と考えますが、いかがでしょうか。
高浜駅の橋上化は、考えはあるのかお伺いいたします。
3)輝く「暮らし」プロジェクト。産業プロモーション課は、非常に重要なポストだと思います。まず、３か月後が勝負です。しっかりと機能が発揮できるような体制づくりをお願いします。これは要望です。
複合文化施設についてですが、場所は明確に決定されたのか。さっきの説明では令和７年度に開業開始ということでありますので、また、市民の方が望んでいる施設なのでスピードをアップして対応すべきと考えておりますので、いかがでしょうか。
4)ですが、チャレンジ市役所プロジェクト。先ほども市長のあれで、市長のリーダーシップに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
７点目、カーボンニュートラルの取組でございますが、先ほどの説明で都市宣言を議会へ提案、ぜひ即急に議会へ提案していただきたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
32 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
33 ◯市長（谷島洋司君） 再質問にお答えいたします。初めに、今回の冬季イルミネーション、フラワーパークのイルミネーションについては、リニューアルオープン後のいばらきフラワーパークのコンセプトに沿った形での開催となりました。議員おっしゃるとおり過去のイルミネーションの路線から比べ落ち着いた雰囲気の路線に大きく変化、変更したことにより賛否両論の意見をいただき、家族連れなどからは、イルミネーションと様々な体験ですてきな時間を過ごせたと賛成の意見もいただいております。一方、高齢者層を中心とした過去のイルミネーションを知っている方々からは、期待していた内容とは異なり残念だったとの意見もいただいております。
令和４年度についても、いばらきフラワーパークのコンセプトに合わせ、ほかの施設で行われるイルミネーションとの差別化やオリジナリティーを追求した落ち着いた雰囲気のイルミネーションを行ってまいりたいと思っております。
いずれにしましても、皆さんの声を反映していきたいと思って考えてございます。
次に、石岡駅周辺整備事業については、複数の施設等の整備が組み込まれております。スピード感を重視しながらも、まずは、計画に沿って着実に事業が進むよう指示してまいります。
総合計画の市民への周知でありますが、総合計画は総ページで３００ページを超える内容となっておりますので、計画内容を市民に分かりやすく周知していくため概要版の作成を行っております。概要版は、イラスト等も交えて分かりやすい構成となるよう調整しており、市民向けの出前講座での配布のほか市民一人一人への配布を行い、全職員が総合計画を意識し、自身の業務における羅針盤として活用いただけるようにしてまいります。
また、来年度については、中高生等への若い世代を対象とした出前講座や新規採用職員研修などの職員研修において総合計画の周知と理解を深められるよう取組を行ってまいります。
次に、
コロナ禍における市の経済対策、支援でありますが、現在、国の令和３年度補正予算を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を
取りまとめるところでありますが、国や県の支援策を注視しながら、地域経済の活性化のための市としての支援も行ってまいりたいと考えております。
次に、観光案内所の案内看板については、早期に対応してまいりたいと思います。例えば、駅改札の正面、駅右手側西口エスカレーターに向かう正面の壁などに表記をする必要があるのかなと考えてございます。
次に、中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化計画に掲げる諸事業を実施するとともに、にぎわい創出においては、地域や商店街、関係団体との連携が重要であることから、今後も関係者との対話により、意見や要望をいただきながら協働による取組を進めてまいります。
今、いしおか市場、開催しておりますが、ヨーロッパのマルシェのようなイメージを考えているところでございます。
次に、高浜駅の橋上化についてでありますが、先ほど答弁いたしましたように高浜駅周辺の取組については、まずは高浜駅周辺
まちづくり検討調査を実施し、その結果を踏まえた中で駅の機能性向上等について検討してまいりたいと考えております。
産業プロモーション課につきましては、要望をいただきましてありがとうございます。しっかりと取り組んでまいります。
また、複合文化施設につきましては、町の活力を高め、市民一人一人の生活を豊かにするプロジェクトであると捉えております。市民の声をお聞きすることはもとより、長期的展望に立って優れた多くの提案の中から計画を形にできるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
34 ◯議長（
菱沼和幸君） 自民・公明クラブ、８番・岡野孝雄君。
〔８番・岡野孝雄君登壇〕
35 ◯８番（岡野孝雄君） それでは、３回目といたしまして、いばらきフラワーパークについてでございますが、先ほどフラワーパーク周辺の観光施設や観光果樹だけではなく、石岡市全体で横断的な取組をするべきだと思うのですが、見解をお伺いいたします。
36 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
37 ◯市長（谷島洋司君） いばらきフラワーパークを核とした取組については、議員ありましたように周辺観光のみの事業としてとどめることなく、地域の方々や観光施設、観光果樹に関わる方々が手を組み、
オール石岡で観光につなげる施策を共に展開することで、本市の魅力を発見、感じてもらう、結果として関係人口の増加と地域振興が図られ、経済波及効果につながる取組としてまいりたいと考えております。
石岡駅周辺にぎわい創生の取組もしております。今、石岡駅を降りましても、フラワーパークのある町という認識はなかなか得られないところでございますが、このいばらきフラワーパークの周辺観光としまして石岡駅とつなげていくような取組もしていければいいなと考えているところでございます。
〔「それでは」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（
菱沼和幸君） 岡野議員に申し上げます。３回終わりましたので。
暫時休憩といたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時１３分休憩
──────────────────────
午後 １時３０分再開
39 ◯議長（
菱沼和幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。
青雲、１番・鈴木康仁君。
〔１番・鈴木康仁君登壇〕
40 ◯１番（鈴木康仁君） 会派青雲の鈴木康仁でございます。会派を代表して令和４年度市政運営に関する所信、施政概要について質問させていただきます。
発言順が４番目ということもあり、同僚、先輩議員のほうと質問がかぶってしまいますが、再度確認の上させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、私ども会派の今年度の
施政方針に関する感想を述べさせていただくと、ちょっと残念な
施政方針だなというのが率直な意見でございます。それはどういうことかというと、つまり、市長の市政に対する本気度というようなものが見えてこない。実際に
施政方針を書くのは、市長ご本人というよりは、市長公室や関係部署の皆さんが原案をつくられるんだと思いますので書かれている方には申し訳ない言い方かもしれませんけれども、この部分はこういうことを書いていけばよいだろう、予算書に載っているこの施策についてはこういう説明をしておけばいいんだろうと、そのような感じで聞き覚えのある言葉がさらさらと流れているような感じ。言い方を変えれば、耳触りのいい言葉が並んでいるだけのように感じます。石岡市が抱えている問題の本質、問題の根本を力強く捉えてそれをどうやって解決していくか、どう頭をフル回転させて考え抜いて行っていくか、そのような
施政方針のようには全く感じられませんでした。
それは、この２年間、谷島市政を見てきて常に感じていたことです。いつも体裁を整えて、心の底から石岡と石岡市民をどうしなくちゃというようなそういう熱気のようなものが全く私は感じられませんでした。
全体に対して私たちはそういう感想を持ちましたので、新年度に向けた
施政方針において述べられている事柄を、事業との関連を中心にお伺いしていきます。
まず、初めに、
施政方針の「はじめに」で述べておられたあらゆる世代の皆様と行政が一丸となり
オール石岡でこの難局を乗り越えるんだという部分です。その前段で、市長は、
新型コロナ対策の実績を述べられておりましたけれども、コロナが始まって以降、当市の
コロナ対策は、本当に市民の役に立ってきたんでしょうか。自治体として国や県の施策を実施するのは当然ですけれども、当市が地方創生交付金を活用して実施した事業が、市民から見てどれだけ評価されているのかは、大変疑問だと思っています。
それはそれとして、ここで、
施政方針でおっしゃった
オール石岡で難局を乗り切るという方針。
オール石岡と言うのは簡単ですけれども、これは具体的にどういう施策を想定して述べているのか。
当市でも、もう何年も前から協働の
まちづくりと言ってきましたけど、これも言うのは簡単ですけれども、実際に何をどうするのか、そういったものを決めていくこともなく、いつまでも漠然としたままになっているようなそんな感じがします。
そういう意味で、市長の考えているコロナを乗り切るための
オール石岡の体制づくりの事業というのは、具体的に言うとどういったものなのか、１点目でお伺いいたします。
次に、市を取り巻く現状で市長は経済情勢の分析をされて、石岡市の雇用情勢についても改善の動きが弱いことからも今後の感染症による影響が懸念されると述べられておりました。
施政方針でこの部分を伺ったとき、市長が懸念されると言っておられるんだから、新年度の何か対策を具体的に打ち出されるのかなと思って先を読んでいたんですけれども、最後まで結局は
コロナ禍における雇用対策は出てきませんでした。基本計画を見ても、主な取組に既存企業への支援として雇用促進に対する支援を行いとしか書いていなく、具体策とは到底言えません。
同じように、人口の問題についても、特に２０代の若者の転出超過の傾向にあり高齢化率を高める一因になっていると述べておられました。実態としてはそうなんだと思いますけれども、実態を聞いただけでは仕方がないわけです。
人口減少対策については、さすがに輝く「魅力向上」プロジェクトに移住促進のことが出ていますけれども、２０代の若者に特化した施策があるわけでもない。コミュニケーションツールとしてＬＩＮＥを導入するといっても、ＬＩＮＥをやっただけで若者の転出抑制にはつながりません。基本計画を見ても、若者の転出抑制策というのは、私が見た限り、どこにも触れられていませんでした。しかし、これはどちらも大切な施策ですし、市長に具体的な施策に打ち出していただきたいと思うわけです。
そこで、市長は、自ら
コロナ禍で改善の動きが弱いと分析された市内の雇用情勢について、どういう対策を考えておられるのか。また、２０代の転出超過の傾向という認識を持ちながら、その中で若者たちに石岡市に残ってもらう具体的な施策についてどう考えているのか、お伺いいたします。
３つ目、次に、石岡の総合計画についてです。
総合計画の基本構想については、原案として提出されているのでここではお伺いしませんが、施策方針の中の市長の任期連動型の第１期基本計画という言葉が出てまいりましたので、ちょっと基本的な点についてお伺いいたします。
私が理解しているところでは、基本構想は１０年間という大きなスパンの計画で、その下に市長は、任期と連動する基本計画があって、具体的な施策はそこに書いてあるんだと、そのうちの各年度の進め方や施策が
リーディングプロジェクトや
施政方針に示されるんだろうと思うわけです。
今回、お示しいただいた基本計画は、第１期ということで、谷島市長の残り任期２年の計画期間ということになると思います。配付された基本計画の中で、図表にも第１期の期間は令和４年度、令和５年度と示されています。しかし、基本施策ごとのページを見ますと、目標という欄には令和９年度、書かれています。ですから、目標設定を重く見ると、第１期、令和４年、令和５年度じゃなく、本来は第２期になるはずの６年から９年度の４年間を含んで合計６年間の計画だということになるかと思うのです。
でも、そうかと思って計画を読み進めてみると、基本施策の中で参考指標という目標年度は、令和９年度と令和５年度が混在して、ある指数の目標が令和９年度、違う指標の目標が令和５年度になっています。
ここで私が確認したいのは、これがお手本の第１期基本計画は、令和５年度までの２か年の計画です。そういうならば、今、伺っている
施政方針は、基本計画に書かれたことの半分の実現するための方針ということになるのでしょうか。９年度までの６年間ですというならば、計画期間のうち６分の１を達成すればいい期間の方針ということになるんだと思います。そういうことになると、
施政方針の読み方も少し変わってきます。第１期基本計画の計画期間は令和５年度までなのか、９年度までなのか、確認させていただきます。
４つ目、次に、輝く「魅力向上」プロジェクトについてお伺いいたします。
ここで市長が言われた情報発信の強化というのは、私も本当に大事なことだと思うのです。この情報社会の中にあっては、極端なことを言えば、情報だけで、実態がないものもあるように思わせることだってできるわけです。自治体がうそをついてはいけませんが、多くの方々の間に拡散される情報というのは、それほど力があると思います。
施政方針では、シティプロモーションの指針を策定すること、また、ロゴマークの考案、戦略的情報発信を行うということが述べられていました。このことについては、基本計画でも基本施策１ということで計画の一番最初に挙げられておりますし、予算書を見ると、シティプロモーション推進事業６２万５,０００円という、計上されております。
予算については、予算は予算で後ほどの予算委員会のほうで伺うとして、このシティプロモーションについて
施政方針では市民協働の視点というキーワードが述べられていて、基本計画は、市民参画というワードが使われていました。
シティプロモーションの指針を策定するにも、また、情報を発信していくでも、多くの市民の皆さんのお力をお借りするのは当然だと思います。ただ、この石岡をプロモートしていく上で特に何を一番押し出していくかというのは、当市のように、山もあり、湖もあり、歴史もあり、お祭りもあり、果物もあり、野菜もあるというような、ある意味、恵まれ過ぎているような自治体の場合、どこにスポットライトを当てるのか、何を選択するのかというようなことが非常に難しいんじゃないかと思います。まして、いろいろな市民の皆様のご意見を聞けば聞くほど、あれもいい、これもすばらしい、あれもＰＲしなくてはというようなことになるんじゃないでしょうか。本当にすばらしいものが多いんですから仕方ないんですが、戦略的情報発信をしようとしたとき、一定の選択を避けては通れないと思うのです。しかし、その選択を公平にやろうとするならば、市民に投票してもらうしかないだろうと思うのです。その一方で、私はそういう決め方をするならば、政治家、つまり、市長なんか要らないだろうとも思うのです。
そういう意味で谷島市長には、シティプロモーションの指針選定に当たり、市民から市政の運営を委ねられた立場である市長としてどのような関わり方をし、どのようにそれを指導していくお考えなのか、お伺いいたします。
５つ目、次に、輝く「まち」プロジェクトについて伺います。
高浜駅周辺整備について。この中で、高浜周辺地区の整備を入れていただいたことは、私としても会派としても大変うれしく思っています。
リーディングプロジェクトを見ると、
まちづくり検討調査事業ということで予算にもつけられておりました。
市長は、現在、高浜駅とその周辺の整備についてどのようなお考えをお持ちなのでしょう。これから検討調査を始めるということは分かっています。高浜駅前地区、そして、周辺の水辺の整備、または、駅の西側について、市長が、今、思っておられるお考えがあれば、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
それから、複合文化施設についてですが、文化芸術の推進を図るとともにということが述べられておりました。これは、多分、市民会館の代替施設のことを言っておられるんだろうなと思っております。
１つお伺いしたいのは、ああいうホールを、幾つかの種類があると思うのですけれども、近くで言えば小美玉市のみの～れのような市民による活動が施設運営に大きく関わるようなものと、今までの石岡市民会館のように基本的には賃貸業務というようなもの、いずれの形も文化芸術の推進になるんだろうと思います。私が個人的に思うのは、やはり市民による様々な文化活動がそのホールの運営と有機的な結びつきをもって運営していくことが一番の形ではないんだろうか、そう思います。
そこで、市民会館の代替施設となるホールの考え方は、どのようなことを、今、市長は思われているのか、また、方針を決定する上で、文化協会ですとかそういう文化関係の皆さんの意見を反映というのはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
６番目、次に、輝く「暮らし」プロジェクトについて伺います。
新年度から経済部が産業戦略部となり産業プロモーション課が創設されるということで、部署名を伺うと、大変頼もしい感じになります。ただ、実態を伴っていただかないと残念な感じになってしまうので、確認のために何点か伺ってまいります。
産業プロモーション課の業務について触れられておられた部分なのですが、伺うと、どれも今まで経済部の各課が実施していたことだと思うのです。それを１つの課、産業プロモーション課が戦略的に進めるということになるんだろうと思いますが、戦略的という部分が最も重要になってくるわけです。
ただ、
施政方針や
リーディングプロジェクト、基本計画、それを見ても、私は、いま一つ違いが分かりませんでした。各種の産業をどのように戦略的にプロモーションしていくか、市長のお考えをお伺いいたします。
また、あわせて、経済部が産業戦略部という名称になることについて、当市の産業戦略とは何なのか、詳細は結構ですが、今、石岡市が目指す産業の理想の在り方、そこにたどり着くための戦略というものを市長のお考えで教えていただきたいと思います。
それから、チャレンジする
石岡市役所プロジェクトですが、このネーミング自体、チャレンジしている感じがとてもしたのですが、施策としてはさほどチャレンジ感がないというか冒険している感じがないように思いました。市長のほうではチャレンジする市役所という位置づけで幾つかの施策を挙げられておりますが、これからなぜチャレンジなのかという部分が疑問があります。
といいますのも、
リーディングプロジェクトを見ますと、ここでは行政財政関係、改革関係のことが挙げられております。そもそも行政改革にハードルを上げるとすれば、それは公務員である職員皆さん自身じゃないかなと思うわけです。自分がつくったハードルを自分でクリアする、チャレンジって言えるんでしょうか。それなら、思い切って、古い職員に任せても駄目なので若手職員で市役所を改革しますと言ったほうが、よほど挑戦的、チャレンジだと思うわけです。
そこで、市長は
施政方針で述べられている各事業のチャレンジ感のなさをどう感じておられるのか、また、市長が考える市役所のチャレンジの在り方というものはどういったものなのか、お聞かせ願えればと思います。
８つ目、次で最後になりますが、これで最後になりますが、
施政方針の最後のところに、市長は本年度、新たな
環境基本計画で本市ならではのカーボンニュートラルの取組について、いしおかスタイルを確立したい、市全体として二酸化炭素の排出量をゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいとおっしゃっております。言っていることは、時代に沿った正しいことだと思います。
今年１月現在で、全国では既に５３４の自治体がゼロカーボンシティの宣言をし、県内でも２３の自治体が宣言をしております。また、それらの自治体の人口は、日本の総人口の８８.８％を占めていると言われております。むしろ、当市は遅過ぎるという感が否めません。
そもそも地球温暖化施策の推進に関する法律では、２０５０年までに……。
酸欠になりそうですね。
２０５０年までに脱炭素社会の実現を基本理念として説明されているとともに、
地方公共団体に対して実行計画を策定が求められていると思います。時代の流れとしてはそういうことだと思うのですが、ただ、当市におけるカーボンニュートラルの本気度、これがよく分かりませんでした。
ちなみに確認なのですが、ゼロカーボンシティの表明の仕方として、環境省が示している幾つかの方法の中で、議会で２０５０年、二酸化炭素排出ゼロを目指すという首長の表明という方法がありますが、これ、先ほども出ていたんですが、今回の
施政方針で言っているゼロカーボンシティの実現、目指してまいりたいということで、この表明は、いつ頃を市長はお考えなのか。
いずれにしても、地球温暖化が待ったなしの状況で、ゼロカーボンシティの宣言もしなくても自治体として取り組み進めていかなければならないと思うのです。
施政方針でこういう華々しいことを書いていても、施策として
リーディングプロジェクトに地域脱炭素アクションプランを策定しておりますと書いてある程度で、新年度、積極的に取り組んでいこうという姿勢はありません。新年度の予算を見ても、市役所で、来年、公用車を何台か購入する、そんな予算も今までとあまり変わらないので、恐らくは電気カーや水素カー、そういったものではなく、今までどおりの予算組みだと思うのです。
また、林業振興費では約１,８００万円以上減額、林道開設費でも８０万円の減額、林業施設費が８００万円増えていることと思ったらば、それはオートキャンプの遊具工事だった。市長のその思いという部分が、予算書を見た中でも分かりませんでした。
このことについて、カーボンニュートラルの取組、まず、この
施政方針でゼロカーボンシティの表明をいつ頃お考えなのか、そして、市長が新年度以降、カーボンニュートラルの取組をどのように進めていくお考えなのか、考えをお伺いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
41 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
42 ◯市長（谷島洋司君） 青雲、鈴木議員の
代表質問にお答えいたします。初めに、難局を乗り越えるための
オール石岡の具体的施策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、全国的に国民生活や産業、消費行動に影響を及ぼしてきました。まさに影響を受けない生活や産業はないとも言えるのではないでしょうか。感染が拡大確認されて以降、数年程度で対応できないほど急速な社会変化が進むとは予想し得なかったものと感じております。
これまでの生活や消費行動を改めて見詰め直し、この
コロナ禍を乗り越えていくためには、先ほど申し上げたとおり、市民、行政、
関係機関、企業や団体が一体となった
オール石岡による取組が不可欠であると認識しております。
具体的な令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、国の
新型コロナウイルス対策経費を盛り込んだ令和３年度補正予算の成立を踏まえ、現在、本市に配分予定の
臨時交付金を活用した対策事業の
取りまとめを進めており、今後、
補正予算等でご提案させていただく予定でございます。令和４年度においても、市民の命と暮らしを守り、感染症拡大防止の
感染症防止対策の継続や
経済支援策を展開してまいります。
また、
新型コロナウイルスへの対応のほかにも、行政のみでは解決し難い課題があります。これらの課題についても、市と市民、議会、事業者、各種団体などが地域が一丸となって広く連携し、相互補完し合いながら
まちづくりに取り組んでいくこと、まさに様々な主体が力を合わせ、誰一人取り残さずみんなでお互いを高め合う共生・共育・共働が必要であると考えております。
そのような意味からも、このたびお示しした市の新たな総合計画の策定に当たっては、
市民ワークショップや
職員ワーキングチーム、
パブリックコメント、
オンライン対話の実施により様々な世代の意見を聞きながら、市民の夢が実現できる
計画づくりを１つの視点としており、市民と行政が目標を共有し、将来像の実現に向け一体となって
まちづくりを進める指針となってございます。
次に、市を取り巻く現状と対策についてであります。
初めに、先ほどもお答えいたしましたが、市を取り巻く雇用情勢についてであります。
ハローワーク石岡管内の
有効求人倍率の推移につきましては、令和３年１２月において前年同月比より０.１６ポイント増の１.１６倍、産業別の
新規求人数は、前年同月より３６人増の６６８人となっており、改善の兆しが見られております。
当市の雇用対策と
就職支援事業につきましては、特に若い人たち、
新規学校卒業者等に
企業説明会を実施することにより
若年層人材と地元企業との
マッチングを行うことで、市民の雇用創出と地元企業へ有能な人材確保を行う事業を実施してございます。具体的には、石岡市、小美玉市合同の
就職説明会を開催しております。
また、昨年度から高校生のための
企業説明会を市役所と各高校で
オンライン会議形式による取組で開催いたしまして、多くの学生に参加していただいているところでございます。
今後も企業と学生との
マッチングを推進し、定住人口の減少に歯止めをかけられるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
一方、市内で工場等を新増設した際に新たに市内在住の従業員を５人以上、中小企業にあっては３人以上雇用した企業に対し、雇用人数に応じて最大３年間補助を実施しているところでございます。
引き続き、市民が石岡市で働き石岡市で暮らすことができるよう、関係者と協力しながら雇用対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、
人口減少対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大で様々仕事のオンライン化など都市部の人々の目が地域に向いていると言われております。一方で、そういった人たちの需要は、東京圏と容易に行き来のできる範囲と地域に集中しているとの集計結果がございます。
本市は、先ほども述べさせていただいたとおり東京圏近郊に位置する地方都市であり、新しい移住希望者層が求める都内との行き来の容易さと、温暖で豊かな自然を有するという双方の条件に合致していると考えております。茨城県と連携し、この新規の需要層に向けてつくった県のホームページ、そういったものの中で石岡市の情報の発信を行っているところでございますが、あわせて、コンセプトに合致する
移住体験ツアーを企画しているところでございます。さらに、都内企業のワーケーション需要の高まりを受けて、本市の可能性を探るべくモニターツアーを計画しております。
こうした新しい需要をチャンスと捉え、通勤、通学支援制度や
移住支援金など移住に係る支援も継続しつつ、２地域居住やテレワーク、都内への通勤など、様々なこの若い人たちの需要にマッチするような生活スタイルの提案や支援制度の組合せを行ってまいります。
次に、石岡市総合計画における第１期基本計画の計画期間についてであります。
総合計画の構成としましては、基本構想と基本計画の２段構成になっております。基本構想は、１０年間の長期的な展望に立ち、政策展開の基本方針を示すものであります。この基本構想の実現のための具体的な取組を示すものが基本計画でありますことから基本構想に合わせて第１期基本計画を定めるわけでありますが、市長任期と同一とすることで市長の考えを反映させた具体的かつ実効性の高い計画としたところであり、市長任期を踏まえ令和４年度から令和５年度の２年間を計画期間としてございます。
先ほど、目標期間の違いについてもお話がございました。そういったものも、長期的に見ていくものと短期的に見ていくものとそういったものの目標の違い、必要に合わせて設定してまいったところでございます。
次に、輝く「魅力向上」プロジェクトにおけるシティプロモーションについてであります。
総合計画におけるシティプロモーションの推進の基本施策についてでございますが、この施策におけるあるべき将来の姿を市民参画型のシティプロモーションによる関係人口の増を掲げております。今後、より一層の情報発信を強化していくためには、行政のみだけではなく、市民と一体になった情報発信により、市民自らが石岡市の魅力をＰＲしていくことも重要となっております。
具体的には、シティプロモーション推進の指針、キャッチコピー、ロゴマークについてシティプロモーション推進懇談会を設置して定めてまいります。その懇談会委員については、市民、または、石岡市に関わりを持ちたいと考える方を募ってまいりたいと考えております。
これら指針等の策定プロセス自体や指針に沿って令和５年度以降に進められるシティプロモーション推進の取組を通じて市民のシビックプライドを醸成し、より多くの市民が市に愛着を持ち、自分がこの地域の未来を創っているという当事者意識を育むことで、行政のみだけでなく市民と一体となった本市のＰＲができ、より多くの方が本市に興味を持つことで関係人口の拡大や移住定住の促進につながっていくものと考えております。
市民の中には様々なご意見をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。そういった様々な市民の皆さんお一人お一人、様々な興味があると思います。そういった興味、あるいは、趣味や様々な仕事の仕方、そういったものをしっかりとこのシティプロモーションへ取り込んで、市民のシビックプライド醸成を図ってまいりたいと思っております。
次に、輝く「まち」プロジェクトについてであります。
初めに、高浜駅周辺整備についてであります。
この地域は、交通の重要な拠点であり、石岡市以外でも小美玉市の方の利用が多いなど、非常に重要な駅でございます。加えて、霞ヶ浦をはじめとする地域自然資源や、舟塚山古墳など歴史的資源などを有し、ポテンシャルの高いエリアとなっております。
高浜駅周辺
まちづくり検討調査事業においては、高浜駅を中心としたエリアを対象に地区の現況調査を行い、高浜駅のバリアフリー化をはじめとする地域が抱える課題を明らかにし、地区が有する豊富な地域資源の把握をしてまいります。その結果を踏まえ、高浜駅周辺地区が交通拠点としての機能強化、居住空間としての快適性の向上、地域資源の有効活用などを図るためには今後どのような事業が必要であるかを検討し、各事業に優先度を含め方針を
取りまとめ、都市計画マスタープランや立地適正化計画とも整合を図りながら、高浜駅周辺の
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な取組としましては、先ほどもお話しいたしましたが、高浜駅のバリアフリー化や駅前広場の整備など、駅の機能性向上が挙げられます。
茨城県内の常磐線の駅では、高浜駅を除くほぼ全ての駅でエスカレーターやエレベーターの設置によりバリアフリー化の対策が取られております。高浜駅においても、高齢者の方や体が不自由な方に不便がなくご利用いただけるように整備を検討してまいります。
駅前広場におきましても、安全な駅前広場の整備を検討してまいります。
次に、複合文化施設整備事業であります。
今、残念ながら石岡の市民会館は閉鎖中でございます。この市民会館のオーデトリアムが石岡市の文化振興に多大な貢献をしてきたことは誰もが認めるところでございます。この市の文化芸術の拠点を速やかに整備する、誰もが気軽に立ち寄ることができ、居心地のよい居場所としての機能を発揮して、この施設が集客や人の流れを中心市街地へと向け、地域への波及効果をもたらしていくことが求められていると考えております。
この施設を通して、市民も市外の人も、この石岡市のよさ、すばらしさを知るきっかけとなる場、あるいは、石岡の魅力を知る人に出会い、この町、この地域との結びつきや交流を育む場所としての期待に応える施設となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
みの～れの話もございました。その様々なこの運営の仕方、そういったものをしっかりとこれから検討してまいりたいと思っております。
令和７年度の供用開始に向けた検討を進めておるところでございます。現在、施設の機能やコンセプト、運営について検討を進めながら、新たな複合文化施設整備に関する基本計画案の
取りまとめを行っております。
この基本計画案が整いましたら、議会への説明、市民への公表、民間事業者のサウンディング調査を順次実施し、頂いた意見等を踏まえ計画を策定していく予定でございます。
次に、輝く「暮らし」プロジェクトについてであります。
初めに、産業プロモーション課の戦略についてであります。
産業プロモーション課につきましては、これまで商工、観光、農政などそれぞれで行っていた企業誘致の推進や、農産物、特産物のＰＲ活動を一体的に取り組むとともに、これらの魅力発信や流通に係るプロモーション活動を国内外へ向け統括的に行うために新設したところでございます。
令和４年度の取組として、１つ目に、戦略的な情報発信として、首都圏向けの情報発信として、観光資源や市産品のＰＲを行うとともに、各種メディアの働きかけを行います。
２つ目に、企業誘致の推進。本市の豊かな自然と首都圏近郊の立地条件や常磐高速道などの近さ、そういったものを最大限に生かし、工場等の誘致や農業法人の企業誘致について茨城県と連携して取り組んでまいります。また、柏原工業団地の企業とも今まで以上に連携を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
３つ目に、農産物、特産物のプロモーションとして、農産物、特産物の品目を厳選し、民間企業への営業活動を実施するとともに、効果的なキャンペーンや民間企業と連携を図ることにより市の知名度向上やイメージアップに取り組み、販路開拓や販売促進につなげてまいります。
最後、４つ目が観光プロモーションとしての活動でございます。
観光による地域活性化と観光産業の振興を図るため、本市の特性を生かした観光資源の紹介や観光地域づくりを促進するとともに、国内外に向けた観光誘致活動を推進してまいります。
次に、産業戦略部の戦略についてであります。
地域経済につきましては、
コロナ禍以前におきまして、産業リノベーションを通じて成長の兆しが見え始めて、農業においても生産性向上によるブランドの展開や６次産業化といった付加価値が出てまいりました。また、海外からのインバウンドの需要の高まりによる地域の新たな経済循環が期待されていたところであります。
しかし、残念ながら
コロナ禍により社会情勢が一変し、国民の暮らしや働き方に大きな変化が余儀なくされている状況となっております。
いまだ先行きは不透明な中ではありますが、地方創生の時代にあっては、住民に一番近い基礎自治体である市が地域経済の活性化に向けて地域の特性を生かした取組を展開していく必要があると考えております。
このような中で当市のこれまでの産業の振興においては、農業、商業、工業、観光など多くの価値ある資源があると言われながら、これが有機的に結びついていないという現状があります。このことから、自立性、主体性とコスト意識や成果などの経営感覚を持って、ほかの自治体との競争力のある産業振興に戦略的に取り組む必要があるという観点から産業戦略部とさせていただいたものでございます。
次に、チャレンジする市役所プロジェクトにおけるチャレンジ度についてであります。
現在、石岡市を取り巻く環境は、
少子高齢化や
コロナ禍など先行きが不透明な社会情勢に包まれております。そのような時代だからこそ、失敗を恐れず、常に改善、改革に取り組み、市政発展や職場改善につなげていきたいとの思いからプロジェクトを創設しました。
初めに、総合計画の実現を目指し組織機構の最適化について第４回定例会にて議決いただくほか、中長期財政フレームとのバランスが取れた経営が実現できるよう、総合計画、行政資産、実施事業が連動するマネジメントシステムの構築を行ってまいります。お話のありましたＳＤＧｓ実現の取組についても、市民、職員が共に理解を深められるようセミナー等の開催を行い、全世界が取り組むべき項目として、石岡市も力を果たしてまいりたいと考えております。
そのほか、全庁業務分析や公共施設包括管理につきましては、市民サービスの維持、向上や業務効率化を考え、検討を進めていくものです。この取組は、導入している自治体は少ないものの、チャレンジする事業であると考えております。
以上のように、個々のプロジェクトにおけるチャレンジ度には、世界レベルで取り組まれているもの、取組事例が少なく効果が期待できるものなど大小ございます。失敗を恐れず、市政発展に向けて、市民、議会、行政が一丸となってチャレンジし続ける町でありたいと考えております。
最後、８点目は、カーボンニュートラルの取組についてでございます。
私の思いということでございますので、取組については、決して早いということではなく、遅過ぎるという話がありましたが、しっかりこれに向き合ってまいりたいと思っております。
世界的に地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの異常気象が見られる状況となっており、この状況は本市においても同様となっております。地球温暖化の大きな要因としましては、化石エネルギー使用量の増加により温室効果ガスの排出量が増えたことで地表面の温度が上がっているものと考えられています。その中でも、特に、二酸化炭素の排出量が占める割合が多くなっております。
令和２年１０月に政府が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言をいたしました。これを受けて全国の自治体で取組が進められてきましたが、本市においても二酸化炭素排出量の削減と吸収量の増加を目的としたカーボンニュートラルの取組を進めてまいりたいと思います。様々な施策がありますが、行政としてできること、あるいは、石岡市民の皆さんにも自分事と捉えて取り組んでいただくようなこと、そういったものを全て結集しながら、このカーボンニュートラルの取組をしてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、これらの取組を着実に進めるためには地域脱炭素アクションプランの策定を進める必要がございます。これにつきましては、令和４年度にその
取りまとめを進めてまいりたいと思っております。
先ほどもお話しいたしましたが、石岡市としまして二酸化炭素排出量を実質ゼロとしますゼロカーボンシティ宣言へとつなげてまいりたいと考えております。
43 ◯議長（
菱沼和幸君） 青雲、１番・鈴木康仁君。
〔１番・鈴木康仁君登壇〕
44 ◯１番（鈴木康仁君） 私の聞き方が悪かったというか、同じような答弁なのでちょっと残念なのですが、２回目の質問で、時間もないので１点だけ質問させていただきます。
オール石岡の中に、私ども市民も含めて議会という、議会の方々との意見交換ということも出てきておりました。私個人では、前今泉市長のときから比べると、市長との距離感をすごく私自身は感じております。意見を交わす場も少ないように思うのです。その中で市長は、
オール石岡という言葉を使って、何となく共にという、共同で創っていくということを強調しておりますが、市長は、今後、私ども議会、議員を含め、どのような機会を増やしていただけるのか、意見交換の場、そういったものを増やしていただけるのか、どういった形で声を聞いていただけるのか、考えがあればお聞かせ願えればと思います。
45 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
46 ◯市長（谷島洋司君） 再質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、私も、この
コロナ禍におきまして、非常に人と人との意思疎通が以前のようにできない、こういった状況を残念に思っております。本来であれば、議会のたびに議会の皆さんと情報交換をしたり、あるいは、場所を変えての意見交換というものも今までやってきたというお話を伺っております。そういったことができないこの
コロナ禍の中で、どのようにして人と人がつながっていくか、そういったことに私自身も２年間、悩んでまいりました。
そういった中で、できる中では、市民の皆さんとは市長と語ろう会、あるいは、オンラインを使った意見交換会、あるいは、市長へのたより、そういったものへ応えていく、そういった何かしらコミュニケーションを取る方法を模索してまいったところでございます。
私としましては、議会の皆さんとどのようにこのコミュニケーションを取っていくかということの中で１つ考えておるのは、先ほど、カーボンニュートラル、あるいは、ゼロカーボンシティの宣言をつくっていきましょうというお話をさせていただいたところでございますが、そういった何か１つの目標に対して勉強の機会を持っていく、あるいは、それに対する共通の勉強会、あるいは、研究会をつくっていく、そういったことを通しながら、一つ一つこの市政運営に対する意見を、議会の皆さん、あるいは、職員も交えながら進めていければいいのかなと思っているところでございます。
いずれにしましても、このコロナの状況を、ただ単にピンチと捉えることなくチャンスに生かせるような取組ができればいいなと思っているところでございます。
47 ◯議長（
菱沼和幸君） 青雲、１番・鈴木康仁君。
〔１番・鈴木康仁君登壇〕
48 ◯１番（鈴木康仁君）
コロナ禍ということで難しいということもあるかもしれませんけれども、私どもも民意の代表としてこの場に来ております。２０人の議員、恐らく全員、本当に青空でも、青空の下でも市長と意見を交流できる場があれば積極的に意見を交わして、おのおのが地域の声を聞いてきたことを市長に伝えられる、また、いろんな考えを話せるそういう場が求めているように私どもは思っておりますので、ぜひそういう場をつくっていただきたいと思います。
また、その
オール石岡を示すにしても、やっぱりみんなで挑むにもリーダーは必要で、そのリーダーは間違いなく谷島市長であって、ベクトルを示さなくてはならないと思うのです。前半の２年間は、皆さんの意見を聞いて、いろいろな考えができたかと思います。後半の２年に入りましたので、ぜひ、団体やそういうものの会合の場だけではなく、市長室を一歩踏み出して、町に降りてみて、現場を見て、そこで本当に困っていることが聞いたことと事実なのかを目で見て形にしていただけることをお願いしまして会派青雲の
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49 ◯議長（
菱沼和幸君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午後 ２時２３分休憩
──────────────────────
午後 ２時３３分再開
50 ◯議長（
菱沼和幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。
令和の会、１３番・山本 進君。
〔１３番・山本 進君登壇〕
51 ◯１３番（山本 進君） １３番・山本 進です。令和の会を代表いたしまして、谷島市長の令和４年度市政運営に関する所信と施策概要について質問させていただきます。
既に４人の議員による会派
代表質問がなされ私が最後の質問者となりますので、質問が重複する、あるいは、疑問点が既にクリアされている部分もあろうかとは思いますが、取りあえず会派代表として通告させていただいた項目に沿って、私がなお疑問に思う点、あるいは、理解ができていない点などについて順次伺ってまいります。
まずは、石岡かがやきビジョンの検証、評価、総括です。
昨年度、令和３年度は、谷島市長が初めてご自身の年度当初予算を編成された年であると同時に、石岡市総合計画、石岡市かがやきビジョンの１０年目、最終年度だったわけです。
そこで、谷島市長は、昨年度、石岡かがやきビジョンの最終年度の市政運営に当たって谷島市長独自の行動計画として石岡ゆめ創造プランを策定、７つのプロジェクトと
人口減少対策、協働の
まちづくり、行財政改革の推進という３つの
共通テーマを設定され、これまでの１０年間に掲げた施策を総点検しながらさらにステップアップして、新たな１０年に向かってその一歩を踏み出す、力強く所信を表明されました。
そこでお伺いいたします。これまでの１０年間に掲げられた施策の総点検は、どのようにして行われたのでしょうか。さらに、達成された目標、未達成の目標、そこから見えてきた新たな課題には、どのようなものがあったのでしょうか。
次に、２項目目、新たな石岡市総合計画の４つの
リーディングプロジェクトについて、１つずつ伺ってまいります。
１つ目のプロジェクト、輝く「魅力向上」プロジェクトですが、まず、情報発信の強化とあり、新たな情報発信手段の活用やコミュニケーションツールの導入などを掲げておられますが、ＩＴ技術がこれまで進化した昨今、手段やツールの導入は、さして難しい問題ではないと思います。肝要なこと、ポイントは、発信する情報の中身と戦略に尽きると思います。
県西のある自治体、人口は石岡市の３分の１程度ですが、この自治体のメディア露出度、情報発信量は、逆に本市の３倍以上あるのではないかと思います。それは、この自治体が取り組んでいる施策やイベントなどなど、その情報の中身の充実度や魅力度と情報発信の戦略が際立って優れているからだと思います。市長の見解を伺います。
さて、魅力向上プロジェクトでは、石岡市のロゴマークを考案してシビックプライドの醸成と移住定住の促進につなげていくとあります。移住定住につながるロゴマークとは一体どのようなものですか。また、このロゴマークなるもの、それを見て石岡に移住してきたくなるほどとても魅力的なものを考えておられるということなのでしょうが、それはどのような方法で作成するのでしょうか、お尋ねいたします。
また、ここにあるシビックプライドという意味ですが、これはどういう意味ですか。そもそも言葉の意味から説明してください。さらに、これをどのようにして醸成していくのか、お伺いいたします。
文化財保存活用地域計画を策定し国の認定を目指すとあります。私としましても、これはぜひとも進めていってほしいと思うのですが、計画策定の目的と意義、国の認定の目的と意義、認定までのスケジュールを伺います。
ちなみに、牛久市が全国に先駆けて地域計画を策定して国の認定を受けております。昨年１２月には日立市も国の認定を受けています。なぜ石岡市は、何事にも取組が遅いのかと大変残念に思います。
次に、輝く「まち」プロジェクトです。
まず、カーボンニュートラルへの取組について伺います。
所信の最終章に、本市ならではのカーボンニュートラルの取組、いしおかスタイルを確立していくとあります。本市ならではの取組、いしおかスタイルとはどのようなものですか、お伺いいたします。
地域脱炭素アクションプランを策定するとあります。掛け声だけに終わらせないでほしいと思います。具体的なプラン策定のスケジュールを併せて伺います。具体的にお願いいたします。
続けて、移動スーパーの具体的な仕組みと今後の事業展開について伺います。
また、乗り合いタクシーの先進的な配車システムの導入とありますが、その具体的な仕組みと今後の展開について伺います。
輝く「まち」プロジェクト。今回の所信では道路行政に触れていませんが、新年度、令和４年度の道路行政への市長の見解を伺います。
国道６号小美玉道路、つくばエクスプレス延伸構想などが次々と報道され、これらと密接に関わる本市の道路行政、その将来構想については誰もが大きな関心を持っているところであります。地域間道路交通のネットワークの強化のために谷島市長には市長として大いに政治力を発揮していただきたいと切に願うところであります。
次に、輝く「暮らし」プロジェクトについて伺います。
農産物６次化支援をうたっておられますが、これは現在も取り組んでいる施策です。新年度は、どのように支援を強化していくのか、支援策の内容を具体的にお示しください。
令和３年度のプロジェクトには空き店舗等への新規出店への支援がありますが、新年度の所信にはその記載がありません。令和４年度には実施しないのでしょうか、お伺いします。
コロナ禍の地域経済の活性化策ですが、私は、小規模事業者、個人事業者への支援策としてキャッシュレス決済ポイントのような間接的なものばかりではなく、より直接的な支援、真水の支援、プッシュ型の支援が必要であると考えます。市長の見解を伺います。様々な違いにとらわれない共生社会実現のための取組とありますが、様々な違いとは何か、共生社会とは何か伺います。
また、「暮らし」プロジェクトでは、持続可能な社会構築のために複合文化施設整備事業を進めるとあります。これは石岡市の将来がかかった一大事業です。その事業支障などについて、私は前回定例会でも市長の考えをただしましたが、引き続き、今期定例会の一般質問の機会にさらに詳しくお尋ねしてまいりたいと思います。
最後に、チャレンジする市役所プロジェクトについて伺います。
ＢＰＲ手法による全庁的な業務分析を実施するとありますが、そもそもＢＰＲ手法とは何か、言葉の意味も分かりません。私の勉強不足なのかもしれません。若干の説明書きはありますが、もっと分かりやすく説明していただきたい。全庁業務分析の手法について、具体的に誰が主体となってどのように進めていくのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問です。
52 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
53 ◯市長（谷島洋司君） 令和の会、山本議員の
代表質問にお答えいたします。初めに、１０年間の総点検についてでありますが、新しい総合計画の策定に当たって、施策評価や市民満足度調査に基づく総括評価を行っております。詳細については総合基本計画構想に掲載しておりますが、石岡かがやきビジョンにおける４７の基本施策について、令和３年度の市民満足度調査結果における平均満足度と比較した際と平成２４年度から令和３年度までの市民満足度調査結果を比較し、上昇または下降したポイントを踏まえて評価を行ったところであります。
評価については、全体を、成果が認められる順調であるＡ評価、若干課題や問題があるがおおむね順調であるＢ評価、一部成果は認められるものの課題や問題があり遅れているＣ評価の３つに区分しており、施策全体としてはＡが１７％、Ｂが７８.７％、Ｃが４.３％となっております。様々、達成したもの、道半ばのものがあると思います。そういったものを次の１０年の計画に生かしてまいりたいと考えております。
次に、輝く魅力プロジェクトについてでございます。
議員から、魅力の発信の仕方についてのお話がございました。さきにもお話ししたとおり石岡市には様々な魅力がありながらも、今までこの魅力発信の仕方が十分ではなかったと、そういう認識をしております。
今回、総合計画におきましても魅力発信という１番目にこのプロジェクトを持ってまいりました。こういったものをしっかりと石岡市の魅力を発見し、発掘して、そして、発信していく、そういうサイクルをつくってまいりたいと思っているところでございます。
ロゴマークについてでありますが、ロゴマークの作成やシビックプライドの醸成、さらに、シティプロモーションに関する指針の作成などシティプロモーションに関する取組については、市民等に参加いただいた懇談会を設置し推進してまいりたいと考えております。
ロゴマークについては、石岡市の魅力をＰＲできるデザイン化されたマークでございます。石岡市には歴史ある市章がありますが、市章のみでＰＲできるかという点については、そのデザインそのものや運用の厳格さからＰＲとして用いるには難しいという課題がございます。これに対し、気軽に運用することができ、なおかつ、一目で石岡市の魅力をＰＲできるようなデザインを新たに考案することでシティプロモーションの推進に取り組んでまいります。作成方法については、ロゴマークについて全国幅広く公募したいと考えており、事前に石岡市のキャッチコピーを定めた上で、その内容に合致するデザインを募る予定でございます。
次に、シビックプライドについてでありますが、都市に対する市民の誇りと言われるものであります。これに加え、地域をよりよくすることに自分が関わっている、自分自身が関わっている、自分がこの地域の未来を創っているという当事者意識を持っているという考え方を示すものであります。
その醸成方法でございますが、シティプロモーションを推進していく過程において市民参画を促し、市民自身が関わっていくことでシビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、地域に参画したいと考える市民が活躍できる場づくりとして地域人材データベースの創設や、ふるさと学習の推進などにより多世代にわたってシビックプライドを醸成していく仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、文化財保存活用地域計画についてであります。
文化財保存活用地域計画は、市の文化財の保存、活用に関する総合的な計画となり、指定の文化財だけではなく、未指定の文化財も含めた保存と活用の具体的な取組を示すものでございます。
この地域計画が国からの認定を受けて取組を進めてまいりますと、国の財政的な支援を受けやすくなる、そういったメリットがございます。そのため、本市においては地域計画の認定を受けることは市内に数多く残る歴史的資源の保存と活用の取組を前進させることとなり、文化財の有効活用にとどまらず、地域振興、観光振興への波及効果も期待できるものと考えております。現在、教育委員会において令和５年度の国の認定に向けた作業を進めておりますので、関係部局と連携して魅力ある地域づくりにつながる施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、カーボンニュートラルの取組についてでございます。
先ほど来、お話しをしてまいりましたが、この取組は、全国の自治体で進められるところでございます。本市においても、二酸化炭素排出量の削減と吸収量の増加を目的としたカーボンニュートラルの取組を進めてまいります。
省エネといたしまして、公用車へのハイブリッド車の導入や将来的な電気自動車の導入、あるいは、事務機器の更新に合わせた省エネ型製品の導入などに取り組み、循環可能な資源である再生可能エネルギーの活用としましても、公共施設への太陽光発電設備の設置や、新築、改築する公共施設へのゼロエネルギービルの要素の導入等の取組を進めてまいります。
本市ならではの取組としましては、二酸化炭素の削減のため再生可能エネルギーの活用として、霞台のごみ焼却施設の余熱の活用等の取組を進めてまいります。
また、二酸化炭素の吸収量増加の取組としましては、本市が抱える豊かな森林の適切な管理とカーボンオフセットの取組を推進し、民間企業の活力を導入しながら二酸化炭素吸収量の増加を図ってまいります。
これらの取組を着実に進めるとともに、地域脱炭素アクションプランへの策定を進めることにより地域に率先して行政が行う取組を示し、カーボンニュートラルの目標として政府が示している２０１３年と比べて二酸化炭素排出量を２０３０年までに４６％削減するという中期目標を公共施設において達成するためのロードマップとして、二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言へとつなげてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、いしおかスタイルとしましては、行政だけではなく市民や事業者、様々な主体とこの取組を行っていく、それを石岡市として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
買物支援事業につきましては、商業施設等の状況や各地域でのアンケートや聞き取り調査をした上で実施地区を決定してまいります。
販売の体制でございますが、車両は１台で週５日の稼働を予定しております。実施事業者は、公募型プロポーザルにて決定する予定でございまして、１０月の開始を予定しております。複数年実証を続けていき、採算性等を見極め、本格運行について検討してまいります。
道路整備についてでございます。
新年度の道路整備につきましては、県西地区と県南地区を結び、地域住民の生活、交流に加え、地元産業や物流、観光の重要な路線である上曽峠のトンネル化や、市内の幹線道路となる合併支援道路の整備を進めることで地域間道路交通のネットワーク強化を図り、広域的な地域活性化につなげてまいります。
次に、６次産業化支援についてであります。
令和３年度実績としまして柿のジャムとジェラートを開発しましたが、令和４年度には、そのジャムとジェラートのパッケージを含めた製品化や販売販路開拓などの支援を行いたいと考えております。そのほか、１次産業者と２次、３次産業者との
マッチング支援など、もうかる農業を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、空き店舗等への新規出店への支援についてご答弁申し上げます。
令和４年度も引き続き空き店舗等への新規出店への支援として、操業開始に伴う初期費用の一部を補助する創業支援事業費補助金により店舗改修等に係る費用の一部を助成してまいります。
また、新たに住宅店舗等リフォーム支援事業を創設し、市民の快適な住環境の整備及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、人が集まる魅力ある
まちづくりを目指してまいります。
コロナ禍の地域経済の支援につきまして、直接的な支援についてご答弁申し上げます。
国や県の中小企業者や個人事業者に対する経済支援に合わせまして、市でも直接的な
経済支援策を創設してまいりたいと考えております。今後も国の動向を見据えながら事業者からの声を聞き、
経済支援策を講じていくことで、中小企業者などの経済活動を支えてまいりたいと考えております。
次に、共生社会でございます。
共生社会につきましては、年齢や性別、国などの属性や生まれ持った特性に加え、生まれ持った性格や育つ環境により身につける価値観も人によって異なります。また、日々変化する社会の中で既存の価値観が変容するなど、社会は今、多様化が加速しております。そのような中、あらゆるお互いの違いを認め合い、誰もが対等な関係の下、一人一人が活躍できる社会への転換が求められております。個人を尊重することによって対話と協調が生まれ、誰もが対等で幸福感を感じながら共に生きることができる、そういう共生社会を築いてまいりたいと考えております。
複合文化施設につきましては、市民、あるいは、将来の市民、あるいは、広域的な利用、あるいは、関係人口、交流人口を見据えたこの石岡市の未来にとって必要な施設、あるいは、子どもたちにとって文化芸術が身近に感じられる施設、そういった施設を造ってまいりたいと考えております。
チャレンジする市役所プロジェクトの全庁業務分析についてご答弁いたします。
国では目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ多様な幸せが実現できる社会の実現のため、令和２年１２月に自治体ＤＸ推進計画を策定しております。これを受けまして本市では、重点的に取り組むべきデジタル化について、石岡市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を進めております。
全庁業務分析は、この計画を推進するため、業務内容や業務プロセス、さらには、遂行体制を含めて見直し再構築するＢＰＲという手法により取り組んでまいります。
具体的には、まず、全部署の業務を対象に書面調査、ヒアリング等による業務執行体制や業務遂行のプロセスの実態把握を行い、その調査結果を踏まえて各業務における業務量の分析及び詳細調査等を実施し、効率的な業務の遂行を妨げている問題点、課題を分析することで最適な業務改善策を講じるものでございます。
このように、デジタル化による手続を前提とした業務の再構築により、従来申請書を手書きしていた各種申請もスマートフォンやマイナンバーカードの利用により自宅に居ながらにしてオンラインで完結することや、職員が行っている無駄な業務プロセスを排除し負担軽減を図る働き方改革の実現など業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる利便性向上につなげてまいりたいと考えております。
54 ◯議長（
菱沼和幸君） 令和の会、１３番・山本 進君。
〔１３番・山本 進君登壇〕
55 ◯１３番（山本 進君） ２回目の質問をいたします。
１回目の質問に対して、それぞれご答弁いただきましたが、質問と答弁がかみ合わない部分も多々ありました。期待していた答えをいただけない部分もありました。
２回目、私は、繰り返しての質問はいたしません。ただ、２点お伺いしたいと思います。
総じて市長の所信には、失礼ながら、将来を見据えた取組ということで申し上げるならば、グローバル化、国際化が進む社会に対応するという視点が欠落しています。谷島市長には、本市のグローバル化、国際化に関わる施策を、より幅広く、より積極的に進めていっていただきたいと考えます。市長の見解を伺います。
谷島市長は、誰一人取り残さないと繰り返し言われていますが、行政の手、まだまだ行き届かない部分があるのではないでしょうか。行政の日の当たらないところでひっそりと店を畳んでしまった人がいます。
コロナ禍の収束を待ちながらも、力尽きて廃業に追い込まれてしまった事業者もいます。
取り残された人は、商業者ばかりではありません。石岡市は、突然市民会館を廃止して代替施設も確保していない。そのために活動の場を失ってしまった人たちも。今回、市長が議案に挙げて廃止しようとしている児童館の利用者たち、この人たちも、皆、取り残されている人ではありませんか。
市長、谷島市長にはしっかりと現実に目を向けて、本当に誰一人取り残さないという施策を本気になって実行してください。お願いいたします。
人口減少問題は、石岡市ばかりに限ったことではありません。今、
人口減少を食い止めることは至難の課題です。このような時代に、たとえどんなにすばらしいロゴマークやキャッチフレーズを考案したとしても、ロゴマークがすてきだから、それだけの理由で石岡に移住しようとする人はまずいないでしょう。何よりも必要なのは、ロゴマークなどではなくて、真に思いやりのある政治なのではないでしょうか。過剰な保護を求めるものではありません。光の当たらないところで孤立し困窮している人たち、市民活動、コミュニティー活動に参加、参画する意欲も失っている人たちも、そんな人たちに温かい支援の手を差し伸べる、市民に寄り添った施策に地道に取り組んでいくならば、いずれそれが市民にも受け止められて、石岡市民であることの喜び、たとえ小さな喜びであってもそれを実感してもらえるときが来るのではないかと思います。市長が言われるシビックプライドというものも、このようにして醸成されるものではないでしょうか、市長の見解を伺います。
56 ◯議長（
菱沼和幸君） 市長・谷島君。
〔市長・谷島洋司君登壇〕
57 ◯市長（谷島洋司君） 山本議員の再質問にお答えいたします。グローバル化についてでございます。
グローバル化の進展に伴い、本市においても外国人住民の数は右肩上がりに増加しております。これまで以上に多文化共生施策を進めるため、令和４年度は多文化共生推進行動指針を策定し、目標設定を行って、その進捗を管理してまいります。
また、具体的に外国人住民の皆様のご不便を解消するため、本庁、支所の窓口に自動翻訳機の導入を進めてまいります。
次に、
コロナ禍の影響についてご質問がございました。
このコロナのこの感染拡大については、本当に今まで経験したことのない未曽有の災害であったと思っております。そういった中で私自身も、どのようにしたらこの
コロナ禍の中、市民の皆さんに寄り添っていけるか、必死に対応してまいりました。まだまだ足りないこともあると思います。そういったことに私としましては、どんなあらゆる手段を使いまして市民の声を聞き、市民の皆さんに寄り添ってまいりたいと考えているところでございます。
先ほど、市民会館、児童会館等のお話がございました。これにつきましては、耐震補強の問題、これにつきましては、私は、市民の安全安心、危険を回避するというものから、決定については致し方なかったのかなと思っておるところでございます。しかしながら、その市民会館や、そういった施設がない間についても、市民の皆さんにどのようにしたら不便をおかけしないか、あるいは、どのように代替施設が利用できるか、そういった取組を進めてまいりました。
今後も、多くの皆さんが様々な利便、あるいは、不便を感じないようなこの取組について、ソフトの取組、そういったものを考えてまいりたいと思っております。
そして、ハード的なものとしましては、しっかりと複合文化施設を皆さんと共に早期につくり上げてまいりたいと考えておるところでございます。
58 ◯議長（
菱沼和幸君） 令和の会、１３番・山本 進君。
〔１３番・山本 進君登壇〕
59 ◯１３番（山本 進君） ３回目の質問はありません。繰り返しになりますけど、質問と答弁があまりかみ合わずに期待した答えを十分にいただくことができずに生煮えの感はありますが、
代表質問という質問の性格上、現行の
代表質問の仕組みでは、これが限界かもしれません。
以上で、令和の会会派
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
60 ◯議長（
菱沼和幸君） 以上で、通告による質問は終了いたしましたので、これをもって
代表質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明３月１日定刻午前１０時から会議を開き、市政一般に関する質問を行います。
お疲れさまでした。
午後 ３時０３分散会
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